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電力業界のヤラセ体質 

九州電力のヤラセメールが問題にされているが、この時期でなければ、電力業界によるこうした世論誘導は全く表に出なかったことだろう。先にアップした『原子力産業協会』を挙げるまでもなく、電力業界は、マスコミを用いた、自らに都合の良い方向への世論誘導を長年繰り広げてきた。

東電福島原発事故後の東電による『計画停電』も、どう考えてもおかしなやり方だった。停電をするかどうかが、直前まで分からない、というやり方だ。停電するかもしれないとなると、仕事の予定が立たない、または仕事を進めることができなくなってしまう。

この東電の『計画停電』が、計画性とはとても言えぬやり方だった理由を、善意に解釈すると、供給電力で賄えるか実際の消費電力の動きを停電実施直前まで見極めた、できるだけ電力消費者に迷惑をかけぬようにしたということなのかもしれない。が、実際は、『計画停電』の非計画性は、消費者にとっては迷惑そのものだった。

東電の本音は、消費電力の動きを見極めるのは、供給電力範囲内で最大限に電力を売ることだった、電力会社の経営優先の発想だったのではないだろうか。でも、これも消費電力の動きから、日毎の予測はあらかじめ付きそうなことから、考えにくいかもしれない。

現時点で最も考えられる、東電の描いたシナリオは、電力不足による弊害を国民に実感させる、電力不足への恐怖を植え付けることだったのではないだろうか。そのうえで、電力不足を回避する方策・・・電力会社と行政にしてみると原発の維持・促進・・・のコンセンサスを国民の間に受け入れさせ、支持を増やすことだったのではないだろうか。

現在、節電の呼びかけが行われ、毎日、翌日の『電気予報』がマスコミに流されている。節電は結構なことで、特に電力消費の多くなる時間帯、昼前から夕方にかけて、に節電することは心がけたい。だが、この『電気予報』も、分母となる供給電力の根拠が公表されていない。地震で被害を受けた火力発電所も復旧し、供給電力はかなり回復してきているが、その内訳の具体的な数値が公表されていないのだ。供給電力の明細を公表しないまま・・・すなわち、根拠を隠したままに、節電を国民に強制するやり方は、例の『計画停電』と相通ずるものがあるように思えてならない。

供給電力の問題他原発・電力問題については、リンクに張らせていただいた、ブログ「ポストさんてんいちいち日記」の記事が整理され理解しやすい。ご一読をお勧めしたい。

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