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安全チェックシステムの欠如 

今更何を言っても遅い、ということも言えるが、こうした検証は徹底して行うことが必要だ。なぜ適切な対応をとらなかったのかという問題について、個人の責任よりも、システムとしての問題を考えるべきだろう。個人の責任にだけ帰しては、同じことを繰り返す。

この事故を起こす直前に、海外への進出を企図したのだろうか、東電は大規模な増資を行った。東電の社長は、営業企画関係の出身ではなかっただろうか。東電が、利益拡大の路線に走っていなかったか。

さらに大切なのは、学会・原子力安全保安院が、この試算に基づき東電が対応したかどうかをチェックしていないことだ。チェック機構が働かなったことが、最大の問題だろう。


以下、引用~~~

東電福島原発、2008年に「津波10m」試算

2011年8月24日(水)3時3分配信 読売新聞


 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)に説明していたことが分かった。

 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。

 東電は、土木学会が02年2月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は1938年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大5・7メートルと計算し、冷却水(海水)をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は14~15メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。 

国の耐震設計審査指針が改定された06年9月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、各原発の耐震安全性を再評価(バックチェック)するよう指示した。関係者によると、これを受けて東電は08年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。



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