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認知症入院期間を制限 

私の近辺で、ざっと思い起こすだけでも、超高齢化夫婦の老々介護のケースが、二つ思い浮かぶ。その二つの家庭では、ご夫婦の一方がもう一方を一生懸命介護なさっている。

高齢化にともない、認知症は高頻度で起きてくる。認知症は、進行速度を遅くすることはできても、改善することはまずない。その介護、生活支援は、長い年月必要となり、容易なことではない。認知症が高度になると、老々介護では、共倒れになる可能性が高い。

認知症の入院期間を短くしようと、厚労省はしている。2か月という短さだ。慢性疾患として認知症を扱わないということだろう。老々介護の家庭に、強制退院させるのだろうか。

受け皿が足りないことを、厚労省は知っているのに、まず入院期間の上限を定めるのは、強制的に退院させるということを意味する。

少なくとも、入院期間をまず2か月と区切るのではなく、家庭の状況、受けられる在宅介護・医療の状況を個別に勘案して、入院期間をフレキシブルに考慮すべきだろう。老々介護の家庭に、一旦入院が必要になった患者を送り返し、夫婦共倒れになるような悲劇を生じないようにしてもらいたい。

この施策を行政が実行する場合、2か月を超えた認知症の入院患者への診療報酬を減らす、というやり方をする。いわば、医療費削減の施策の実施を、医療現場に押し付けるのだ。入院のコストは、ぎりぎりまで削減されている。慢性疾患での入院なぞ、三食・24時間の看護・医療付きで、安いビジネスホテルの宿泊料金にも満たない程度だ。従って、医療現場は必死に認知症患者を早期に退院させることになる。患者とその家族は、医療現場に厳しい目を向けることになる。だが、この現場を無視した施策を生み出した行政は、批判されずに医療費削減という手柄だけを得ることになる。医療現場は、こうしてまた疲弊してゆく・・・ということになる。



以下、引用~~~

以下、引用~~~

認知症の入院短縮で目標値 「半数は2カ月で」厚労省
11/09/06
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 厚生労働省は5日、認知症による精神科病棟への入院患者の半数が退院するまで6カ月以上かかっている現状を改善するため、「2020年度には患者の半数は2カ月以内に退院」との目標値を省内の有識者検討会に提案し、了承された。

 医療機関で対処する必要性が低い軽度患者については入院期間の短縮を図る考えで、実現に向け、退院後も自宅で医療や介護を受けられる支援態勢を整える方針だ。

 アルツハイマー病などが原因の認知症で精神科に入院する患者は08年に5万2千人。1996年には2万8千人だったが、高齢化の進行で急増している。

 同省によると、地域で支援の受け皿が少ないと、在宅治療が可能な患者でも退院できず、長期入院となる例が少なくない。このため老人保健施設の活用や訪問看護の充実など態勢を強化し、退院を促すとしている。


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