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ユーロ危機・・・他人ごとではない 

ユーロが財政危機に陥っている。ギリシャ、南欧諸国の国家財政が赤字となり、特にギリシャの国債の不履行が必至とのこと。調べてみると、ギリシャは公務員が優遇されており、公務員の年金は退職時の90%、結婚していない娘は、公務員であった親が死亡した時に、その年金を相続できるといった優遇を受けていたらしい(それは、今回の危機発覚で取りやめられたようだ)。ギリシャの問題が重視されるのは、EU加盟当時から財政赤字を政府自らEUに対して少なく申し立て続けてきたことがある様子。

国家財政の破たん寸前の状況、公務員の優遇策・・・どこかで見た状況・・・そう、日本と似ている。日本の場合、国債が国内で買われており、海外への債務が少ないという点で、国債価格の暴落が起きることは当面ないとは言われているが、団塊の世代が資産を取り崩して生活するようになると、国債の国内での受け入れが困難になる。わが国の財政赤字の対GDP比は、先進国中ダントツの一位だ。

国債の売却ができなくなり、国債価格の暴落が起きると、日本もギリシャと同様の状況になる・・・それまで時間はあまり残されていない。公務員給与は、大企業の給与水準を目安にされており、さらに年金でも恵まれている。天下りと、天下り企業・法人への利権誘導はよく知られている。それを改革せずに、国家破たんを避けることは難しい。

もう一つ、ギリシャの場合は純粋に国内問題なのかもしれないが、南欧諸国の財政赤字には、ヘッジファンドが絡んでいそうだ。ヘッジファンドは、ハイエナのように財政体力が弱った国々に襲いかかる。ヘッジファンドがこれほどに暗躍する理由の一つは、世界市場に過剰な資金の存在があるのだろう。これも何とかしないと、バブルと、バブル崩壊の連鎖が絶えず繰り返されることになる。

もう一つ、ユーロが崩壊するのではないかという議論もよく聞くようになった。が、ユーロが生まれた背景を考えると、ユーロによって得られる安定性・利益は、EU諸国にとって大きなものがあり、そう簡単にはつぶれないのだろう。独仏の首脳が、ギリシャのユーロ圏離脱を否定したのは、そうした判断がベースにあるためと思われる。ユーロ圏がこの事件を契機により強固になって、世界経済の安定のために資してほしいものだ。


以下、引用~~~


ギリシャのユーロ圏離脱を否定=緊縮策徹底求める―首脳会談後に独仏が声明
時事通信 9月15日(木)4時52分配信

 【フランクフルト時事】ギリシャ、ドイツ、フランス3カ国の首脳は14日夜に電話会談し、ギリシャの債務問題を協議した。独仏は会談終了後に共同声明を発表し、ギリシャのユーロ圏からの離脱を回避する決意を示した。一方、欧州各国が合意済みの安定化策を実行に移すことが重要と強調した。
 声明は「ギリシャの未来はユーロ圏にあると確信している」と表明。また、ユーロ圏諸国が7月に合意した欧州金融安定基金(EFSF)拡充など債務危機の安定化策を「完全に実行することが不可欠」と指摘した。その上で、ギリシャの生命線である国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)からの次回融資獲得には、「財政赤字削減策の実行が前提条件」として、ギリシャに緊縮策の徹底を求めた。
 16、17両日にガイトナー米財務長官も出席して開かれるEU財務相理事会では、今回の声明に沿った内容の議論が進むとみられる。
 IMF、EUによる第1次支援枠からの第6弾融資80億ユーロ(8400億円)を9月中に獲得できなければ、ギリシャ財政は破綻するとみられている。今後の支援の要となるEFSF拡充も、ユーロ圏各国の議会での承認が不安視されており、ギリシャ10年債の利回りが24%を突破するなど、市場での不安は極度に高まっている。 

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