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福島から医師がいなくなる? 

南相馬市は、警戒区域、ないし緊急時避難準備区域に指定され、住民の4割が避難し、小学生は2/3が市外に出てしまっているようだ。南相馬市だけでなく、浜通りと言われる、太平洋岸の地域の医療機関は、大きな打撃を受けている。医療が成立し難くなっている。そこから医師が退去するのは、当然のことであって、非難される筋合いはない。

読売新聞は、南相馬市や、いわき市等の浜通りの医療機関の被害が大きいことを知りつつ、医師が、そこから退避していることを、非難する文面の記事を掲載した。医師は、地元出身者であることが少なく、仕事が成立しないとなれば、当該地域から動くことは当然のことだ。このような数字だけで医師が動いた事実だけを報じるのではなく、浜通りの医療が如何に厳しい状況にあるのか、成立し難い状況にあるのかを報じるべきなのだ。

読売新聞は、原発再稼動を社是としているようだ。

読売新聞が福島の医療事情に関心があるならば、同社の医療情報部を浜通りの何処かに移転したら如何なものだろうか。そうすれば、こんな無責任で意味のない記事を載せることはなくなるだろう。


以下、引用~~~


福島の医師、12%が自主退職…原発から避難
11/09/28
記事:読売新聞

 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の24病院で常勤医師の12%に当たる125人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。

 原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も5%に当たる407人(42病院)に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。

 調査は7月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全139病院のうち、同協会に加盟する127病院を対象に実施。54病院から回答を得た。

 主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の4病院で46%(13人、警戒区域の1病院1人を含む)、いわき市の5病院で23%(31人)、福島市の6病院で9%(41人)、郡山市の4病院で8%(25人)。

 看護師では、南相馬市の4病院で16%(44人、警戒区域の1病院2人を含む)、いわき市の7病院で8%(113人)、福島市の9病院と郡山市の6病院は4%でそれぞれ68人、54人減少した。

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