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福島県では、原発関連の個別研究が許されない 

ネットで得られる情報は、信頼性の高いものとそうでないものがある。ここで引用したものは、福島県立医大で原発事故についての個別研究が行えない状況になっているという情報と一致し、信頼性の高い情報と思われる・・・。

震災が起きた当初、様々な組織が被災地に入り、調査研究活動を行い、それが被災者にとって負担になったということは報じられていた。被災者救援を第一に考えない研究活動に対して、配慮を要請した厚労省の通達が、上段に掲げたもの。この内容は、支持できるものだ。

それを受けての、福島県立医大の学長通達が下段。上記を受けて、福島県の意向として、長期的かつ統一的な対応が必要であり、個別の調査研究は控えるように、というように厚労省の通達をパラフレーズしている。要するに、福島県が調査研究を掌握し、実行するから、個別の研究は行ってはならない(少なくとも、発表してはならない)という内容だ。

被災者の方々に負担になるような調査研究は避けなければならないのは当然のことだが、県が主体となって調査研究を進める、個別の調査研究は行ってはならないという発想には大いに違和感を感じる。医学的な調査研究を、地方自治体が推し進めるということの不自然さは、誰でも感じるはずだ。そこで行われるのは、行政的な「判断」から調査研究を選択することで、行政の「意向」をそこに反映させることなのではないだろうか。調査研究は、科学的な真実を追究するために行われるべきで、いかなる勢力の意向であれ、真実以外の要素が結果に反映されるべきではない。

福島県立医大も、福島県には逆らいがたいのかもしれないが、学問の自立・自由を守る気概を少しは示してほしいものだ。


以下、ネット情報の引用~~~

【厚労省から研究機関への通達】

事務連絡
平成23年5月16日

関係試験研究機関
大学等 御中
関係学協会

文部科学省研究振興局ライフサイエンス課
厚生労働省大臣官房厚生科学課

被災地で実施される調査・研究について

今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって 大きな負担となっているもの自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。
ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。



1「疫学研究に関する倫理指針(以下、疫学指針)」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査 を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。
2 被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と考えられる被災者には、適切な保健医療福祉サービス が提供される体制を整備する等配慮すること。
3 対象となる被災者に過度な負担とならないよう、対象地域において行われる調査・研究の状況を十分把握した上で、重複を避け、必要以上に詳細な調査・研究が行われることのな いように配慮すること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【福島県立医大学長から、学内所属長への通達】


平成23年5月26日

各所属長様

学長

東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について

今般の東日本大震災による被災者を対象とする健康調査・研究の実施に関し、別添のとおり、文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象 となる被災者に対し過度な負担とならないよう他の調査・研究との重複を避け、必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されております。
なお、福島県より、被災者を対象とする調査・研究については、長期的・統一的な対応が必要であることから、個別の調査・研究は出来る限り控えてほしい旨の意向が示されてお ります。
つきましては、国からの通知並びに県の意向を踏まえ、 被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員に対して周知徹底をお願いします。

コメント

まるてABCC

 米軍の調査だけやって治療しなかったやつらのようです。福島県民を実験材料にしているのですね。医大の独占なら政府のいいなりにしか検査ができないでしょう。自主的な研究こそ民主的な研究の保証です。
 長野で甲状腺機能の異常が報告されましたが、こんなことは福島でやるべきではないでしょうか。

福島県民の間では、疑問がわきあがっていると思います。福島県当局は、時代錯誤も甚だしいと思います。医学調査を行政がコントロールしようという発想自体が唾棄すべきものです。

福島県病院局は、双葉病院誤報事件の顛末を明らかにすることをせず、その責任も取っていません。

これでは、福島に行こうとする、または定住しようとする医師も減ることでしょう。

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