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ナンセンスな冷温停止 

事故を起こした福島原発の冷温停止を今年中に完了すると、東電・行政は述べていたが、それはおかしい。第一から三号炉まで、メルトスルーを起こしており、圧力容器・格納容器の底に穴が開いて、核燃料はどろどろになって建屋の床を溶かしている可能性が高いのだ。第二、三号炉は、建屋内部の状況も良くわかっていない。核燃料の多くが抜け落ちている圧力容器の温度を測っても意味がない。

1~3号機の炉心が再損傷する確率を1/5000としているが、これもどうやって計算したものなのだろうか。複数のセキュリティシステムが、独立に作動する、といった前提はないのだろうか。地震にしろ、津波にしろ、自然災害は、原子炉全体の機能を一度に奪う可能性が高い。すなわち、セキュリティシステムは互いに独立ではない。こうした確率を求める方法をぜひ知りたいものだ。

事故の確率が、この数値だったとすると、日本に54基ある原発が、東電福島原発と同様の事故は、ほぼ100年に一度となる。セキュリティシステムが互いに独立でないとすると、その可能性はもっと高まる。また、現在、地震の活発に起きる時期に突入していることも考慮すれば、さらに高まる。さらに、原発の多くが耐用年数を超えつつあることを考えると、危険性はさらに高まる。おそらく、数十年に一度起きると予測しておいた方が良いのではないだろうか。

もっとも、福島原発で事故が現に起きてしまっているのだから、こうした確率論はもうほとんど意味がない・・・。

以下、引用~~~

<福島第1原発>冷温停止の定義に疑問…保安院に専門家ら
毎日新聞 10月22日(土)21時26分配信

 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は22日、原発の「冷温停止」実現後3年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を100度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。

 聴取会には原子炉工学などの有識者7人のほか、東電幹部らも出席した。工藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第1原発に適用すべきではない」と指摘。東之弘(ひがしゆきひろ)・いわき明星大教授(熱力学)も「(冷温停止の目安の一つの)圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。

 計画書の中で東電は1~3号機の炉心が再損傷する確率について「5000年に1回」と試算したが、震災前は2000分の1も低い「1000万年に1回」としていた。山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。

 保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。【中西拓司】

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