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TPPA 

TPPAの議論が、ようやく盛り上がってきた。政府の方針は、加入の方向ですでに定まっているようだ。

TPPAのような協定によって、地域の経済連携を高め、地域経済を活性化し、同時に国際的な短期投機資金による国際経済の攪乱に対抗することは必要なことだと思う。

しかし、現に出来上がろうとしている協定は、米国の巨大資本にとって圧倒的に有利で、また大規模の農業のメリットを生かした米国・オーストラリア等の農業にはわが国の農業は太刀打ちが不可能であり、わが国の農業を壊滅させる可能性が高い。地域経済のせーフティネットとしてのTPPAと、現に進められているTPPAの内容は、全く違う。

特に問題だと思うのが、ISD(Investor State Dispute)条項である。投資企業(実際のところは米国籍の巨大資本)が、外国政府の政策等により不利益を被った(と、その企業が判断した)場合に、その企業が、当該政府を訴えられるという条項である。訴訟は、WTO傘下の第三者機関に持ち込まれ、そこで秘密裏に審議されるようだ。そこでの審議のポイントは、投資企業が不利益を被ったかいなかだけであり、当該国で同企業が公共の利益を侵害したり、環境破壊に関与していないかといった問題は検討されない。上告制度はない。いわば、治外法権を認める条項なのだ。

以前、オーストラリアでも、この条項に関して反対論が起きていることを紹介した。米韓の間のFTAでは、韓国だけにこの条項が適用されることになっているらしい。様々な自由貿易協定に、この条項が含まれ、現に多くの訴訟が提起されている。

ISD条項が、医療分野に適用されたら、公的保険制度は、なし崩し的に廃止されることになるだろう。米国の保険資本が、日本に参入する障壁は、公的保険制度だからだ。政府が、医療分野はTPPAの対象外と言っているようだが、米国がわが国等に切り込みたい対象が、農業と、社会福祉医療分野であることは自明のことだ。TPPAに参加することを表明したら、例外なくすべての分野で参加することになり、実質的に中途で参加を取りやめることは難しくなっている。

米国が、新自由主義的な経済財政政策で生きづまり、今後生き延びるために画策しているのが、TPPAなのだろう。それを見極められぬ、政府と官僚。我々は、現状のTPPAに参加することには否と言うべきだろう。

コメント

さきほどはQSOありがとうございました。Shinさんの信号も後半は559くらいでしたので、さぞご迷惑をおかけしたことと思います。

わが県のような農業県では票に直結することもあり、県の公式見解は今のところ「No」です。試算はいろいろしているようですが、結果は公表していません。試算の元データや条件も必ずしも精査されたものではないようです。

大型の輸出産業が未発達であるせいか、参加の是非をめぐる議論は、県内にはそれほど大きくありません。The Governorは経歴からもその方面の知見が豊富な方であるはずなので、思うところは多々おありだとは思いますが(笑

韓国の事例をよく研究することが大事だと思います。

こちらこそありがとうございました。最後はノイズの海の中に、沈んでゆきました・・・あれはあれで風情がありますが、もうちょっとお話を続けられればと思いました。

TPPの件、農業県では、やはり行政も政治家も反対ということになるのでしょうね。

私は、TPPが米国巨大資本のために制定されることに不信感を抱いています。ここだけでなく、英語版ブログにも記しましたが、ISD条項がやはり大きな問題になるように思います。

どの業種にとって利益があるとか、不利益になるとかの議論ではなく、もっと大きなリージョナルな経済協力体制をどうするのか、という観点、特に、短期の投資資金が動くことによって一国経済が破たんするようなことがあってはならないという観点から、この問題をどうするのかを議論すべきではないでしょうか。

JA3に移られて最初の交信から、deepな話題で失礼しました。またお目にかかりましょう。余計なお世話かもしれませんが、野菜を十分摂って下さいね。

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