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TPPの一つの目的は、混合診療解禁 

TPPを推進する米国の目的は、日本市場への農業産品の輸出と、わが国の医療福祉分野への進出の二つのようだ。農業産品の輸出を期するのは当然のことだろうし、これから団塊世代が特に必要とする医療分野への進出も予測されていた。後者について、外務省が民主党に文書で明らかにした。

TPPが批准され、混合診療体制になる可能性が高くなった。

小泉構造改革で、格差と貧困が進み、セーフティネットはずたずたにされた。公的保険による医療も、立ち行かなくなりつつある。そこに、米国の保険資本が目をつけ、さらに広範に進出をし、大きな蓄えを持つ団塊世代とそれよりも年上の世代の財産を持ち去ろうとしている。Sickoの世界が、日本にも出現する。金の切れ目が、命の切れ目というドライな資本主義医療制度だ。国民の半数が、TPP参加に賛成しているらしいが、このことを良くわかっているのだろうか。

医療提供側にとっても、先の香川大学医学部に対するAIUの民事訴訟のようなことが頻発するであろうし、また通常診療にあっても、自費部分の医療費支払いでこうしたタフな保険会社との交渉にエネルギーを費やさなければならなくなる。また、医療機関が大規模資本によって買収され、フランチャイズ化もされるだろう。診療所のような小規模医療機関は、経済的に追いやられる可能性が高い。一部の高度医療を提供する医療機関・医師にとっては混合診療は朗報なのかもしれない。でも、大多数の医師にとっては、さらなる悪条件化での労働を強要されることになるのではないか。

外務省は、既にTPPに中身を把握しているのだろうに、政府は、TPP交渉を有利に進めるためにも早く交渉参加しなければならないとか、不利であることが分かれば途中で離脱すればよい(これは米国が明確にくぎを刺している)とか、国民を騙す言説を吐いている。どうしてここまで急いで決めようとしているのだろうか。

追記;

引用のニュースの下線部は、事実と相容れない。米国は、公的保険制度が、保険資本の進出の障壁となると主張することは確実であり、公的保険を混合診療によって縮小させ、国の負担を減らすことは財務省の望むところでもある。TPPを批准する場合、例外規定は認められない。また、交渉過程で抜けることもあってはならないと米国が言明していることはすでに記した通り。「4000万人の無保険者がおり、満足な医療が受けられず、また私的保険に入っていたとしても重篤な疾患にかかると、破産する」ような医療保険制度を、わが国は目指すことになるのだ。

10日には、交渉に入ることを首相が述べる積りらしい。この拙速さはどうしてなのだろうか。何としても、TPPに参加したいという勢力があるのだろう。



以下、引用~~~

混合診療、解禁議論も TPPで政府見解 国民皆保険制度は堅持
11/11/08
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 政府は7日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題に絡み、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「(今後)議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省が文書を提示した。

 政府がこれまで、同チームに示した文書で、混合診療をめぐってこうした見解を明記したのは初めて。日本医師会は、混合診療が全面解禁されれば公的医療保険制度が崩れるとして反対している。最高裁は10月に「混合診療は原則禁止」との判断を示しており、今回の見解はTPP交渉参加問題の論議に波紋を広げそうだ。

 文書では同時に、TPP交渉参加9カ国による協議で公的医療保険制度の在り方そのものについては「議論の対象にはなっていない」として、実際に議論される可能性は低いと強調。さらに、公的医療保険制度や混合診療の全面解禁について「仮に議論されることになった場合でも、政府としては国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」とし、交渉参加慎重派に配慮した。

 また、公共事業などの発注をめぐり、海外企業と契約する可能性が小さい小規模自治体でも英文資料の作成など事務負担が重くなるとの懸念に対し、「英語での入札公告の概要の作成を求められる可能性はある」との見解も文書で示した。

 また経済産業省は、TPP交渉に参加した場合、日本が早期に主張すべき7項目について文書を提示。中国のレアアース(希土類)輸出規制を念頭に、資源やエネルギーの輸出制限を抑止するための手続きの規定や、模倣品対策の強化などを挙げた。

※混合診療

 公的医療保険が適用される保険診療と、保険がきかない自費診療を併用することで、原則禁止されている。保険適用外の治療を併用すると通常は保険の対象となる入院料なども含め全額自己負担となる。保険外の治療法も使いたいがん患者らから解禁を強く求める声が出ている一方、日本医師会などは金持ち優遇になるなどとして反対。10月に最高裁は原則禁止は適法との初判断を示した。国は例外的に混合診療を認める「保険外併用療養費」制度を設けており、先進医療や差額ベッド代などでは、保険診療との併用が認められている。

コメント

テーブル着席をTPPから(実質は米国から)『許される』のは半年後です。
テーブルについたらすでに定食が用意されているという算段です。噴飯ものです。

仰られる通りですね。

物事が決まってから、国民は中身を知らされ、その時にはすでに遅しという筋書きでしょうね。

何故もっと時間をかけて検討しないのでしょうか。

東アジア経済圏なくしては、わが国の経済は立ち行かなくなっているわけで、米国だけでなく、そちらにも目を向けることが必要だと思うのですが・・・。

個人的にも、これからの老後は、混合診療を受けることに備えて、あまり浪費はできないなぁと考えていました。

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