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福島県の人口減少 

郡山市出身の方が、知り合いにいる。彼女のご両親が、震災で家に住めなくなり、弟さんの住む新潟に転居されることになったと伺った。彼女によると、小学校等でも、学童の県外への移住が多く、3,4割の学童がいなくなるのではないかということだ。学年末に終業式と、お別れ会を一緒に行なう学校が多いとのこと。この学童の移住は、放射能汚染を心配される両親の判断によるもので、一時的なものではなく、長期間になるのではないだろうか。

また、福島県立医大の皮膚科の教授が、ある雑誌に寄稿していたところでは、医局員が震災直後殆どいなくなってしまったが、現在は8名でどうにか医局を運営しているとのことだ。おそらく皮膚科は女性医師の比率が高いためもあるかもしれないが、放射能汚染を恐れて福島市の同医大を去ったということなのだろう。

福島県の人口動態を少し調べると、人口減少数は、直近のデータでは絶対数で北海道についで二番目。減少率でも20位以下だったものが、8位程度に入っている。減少率の値は0.6%前後らしいので、上記の知り合いの方の印象とは乖離があるが、住民票は福島県に残しての移住という方々も多いのではないだろうか。しかし、放射能汚染の問題は、そう簡単には解決しない。小児を中心とした、この大きな人口減少は、長年にわたり続き、元に戻らないと予測すべきだ。福島県は、元来出生率が全国に比べて高い地域だったが、それも大きく低下することだろう。将来の地方を支えるはずの小児がいなくなることは、地方自治体として重大な問題だろう。

原発事故による、放射能汚染は、このように人々から「故郷」を奪うことを銘記すべきである。

2001年からだったか、原子力安全保安院は、原子力行政上の大きな権限を握り、原発推進、そのための国民の「教化」を行ってきた。この産業経済省配下の法人のサイトを見てみると良い。彼らは、原子力施設の安全を高めることではなく、原発の安全神話を喧伝することを主な業務にしてきたことが分かる。その背後には、政官業の原子力に利権を持つもの達がいた。同院が、今でも同じように存続し、原発事故に関して「仕事」をしていることが不思議でならない。このように原発を誤った方向に導いてきた組織は、即座に廃止し、第三者組織に置き換えるべきなのではないだろうか。

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