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名前を変えて生き残ります 

独立行政法人すべてが不要というわけではないが、どう考えても要らないだろうというところもかなりありそうだ。ところが、独立行政法人は、名前だけ変えて、大半が生き残るらしい。例の「事業仕分け」といった行事は一体何だったのだろうか。民主党の政権公約であった、特別会計への切り込みはどれだけ行われたのだろうか。

昨年の国家公務員ボーナスは、この苦しい国家財政なのに、4%増という大盤振る舞いであった。

行政改革という言葉が、何とも虚しく響く。

公務員の方々も、「ギリシャへの道」まっしぐらとは考えないのだろうか。自分たちの世代さえ良ければという発想なのか。現在の世代でさえも、これでは持ちそうにない。


以下、引用~~~

独法、大半は新設2法人に移行…事実上存続へ

2012年1月5日(木)7時57分配信 読売新聞

 独立行政法人(独法)の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。

 独法は2013年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」(仮称)と「行政執行法人」(同)を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。

 102の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの3法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの2法人は民間に移管する予定だ。政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の2法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。


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