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官僚による情報操作 

新聞の報道(朝日新聞)によると、SPEEDIのデータは、外務省を通して米軍に、気象庁を通してIAEAに、事故後の早い時期から渡されていたという。一方、官邸には伝えられなかった。

また、事故後早い時期から文科省により、原発周辺の放射能測定が行われたが、浪江町のような高線量地域に避難した人々に、そこが危険であることが文科省から伝えられることはなかったそうだ。NHKの報道では、毎時300μSvという高線量地域の避難所では、インタビューするNHKのスタッフにそのことを聴くまで、避難していた人々は何も知らされなかったという。

何度か、このブログでも取り上げたが、このSPEEDIのデータは、住民の避難に役立てられることはなかった。放射能測定のデータも住民にすぐ役立てられなかった。

データを握る官僚は、根拠の乏しいデータであること、データ公表によるパニックが起きることに配慮したのだと言う。だが、SPEEDIによる放射能汚染の予測は、あくまでシミュレーションであり、根拠が限られているのは当然のことだ(後で、その予測が極めて正確であったことが分かっている)。米軍や、IAEAには、データをリアルタイムで手渡していたことも、予測データとして意味があると、官僚自身が判断していたことを意味する。

原発事故当時、パニックはすでに起きていた。それは、事故の重大性から住民の当然の反応だった。しかし、事実を覆い隠したこと、根拠のない同心円状の避難勧告を行ったことが、むしろ余分なパニックの誘因だったのではないのだろうか。

米軍・IAEAに、予測データを渡していたという事実に、改めて愕然とする。「知らしむべからず、依らしむべし」という官僚の基本的なスタンスが、ここでも露呈したのではないだろうか。

官僚による、情報操作は目に余る。医療経済の統計等でも財務省はやりたい放題だ。こうした官僚の態度が、国を誤った方向に向かわせる。

今回のSPEEDI情報隠ぺい、放射能実測データ隠ぺいをだれが、どのような目的で指示したのか、徹底的に洗い出す必要がある。官僚による、こうした情報操作をこれからは決して許すべきではない。

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日本国憲法
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

労働基準法
第五条  使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

明らかに違反しますね!

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