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SPEEDIは予測に使わぬ、予測システム? 

原子力安全委員会が、SPEEDIの予測結果を公表しなかった理由は、実測値を得られなかったために、予測ができなかったため、というのが同委員会の公式見解である。風向きが、海向きから陸向きになって実測データが得られたから、「予測」データを公表する、と昨年3月23日にプレス発表している。原発事故後11日経ってからの公表である。こちら

実測しなければ「予測」できないとは、自家撞着そのもの。住民が被曝して初めて「予測」するというのは、ブラックユーモアでさえある。少なくとも、放出放射線量をある範囲で想定し、緊急に汚染状況を予測することはできたはず。それも難しいのであれば、定性的な予測ができるのではないだろうか。この予測システムのために100数十億円の公費が投入されてきたのは、「予測」できない「予測システム」を作るためだったのか。

これに加えて、今後、避難判断にSPEEDIの予測データを用いないと、同委員会が見直しするらしい。これで、ますます「予測」する意味が不明になった。同委員会の本音は、予測の公表を遅らせたつじつま合わせ、責任逃れなのではないか。今回の事故に際して、米軍やIAEAには、事故後早々にデータを与えていたことをどのように言い逃れるのだろうか。

原子力安全員会の面々、事故前後で変わっていないようだ。確か、一人1000数百万円の給与の出る、責任ある仕事。東電福島第一原発事故の責任は、彼らには何にもないということなのだろう・・・か。


以下、引用~~~

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案
読売新聞 1月18日(水)11時37分配信

 原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 最終更新:1月18日(水)11時37分

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