FC2ブログ

朝令暮改・複雑怪奇 

下記の文章は、4月に行われる診療報酬改定の一部分。

要するに、精神保健指定医は、勤務医の場合、行政の仕事をしなければ、精神科外来初診時の診療報酬を下げる、ということ。

もう一点は、開業医では、24時間患者に電話対応しないと、同じく診療報酬を切り下げる、ということ。

この診療報酬改定の問題は、

1)精神保健指定医という公的な資格を、行政のための仕事に絡めたということ。民間の医師に、行政の仕事を強制しようという意図が明白である。民間人に公的な責務を強制するやり方は、職業選択の自由を犯す。官の論理を、民間に強制している。

2)開業医には、24時間365日対応をしなければ、診療報酬を減らすという、ネガティブな動機付けを行っていること。この手法が認められたら、診療報酬を如何様にも減らし続けることができるようになり、ひいては、医療システムを破壊することになる。これは、実質的に対応不可能であり、診療報酬の切り下げそのものだ。小児科が対応となる、時間外対応加算(行政は、地域医療貢献加算という呼称がまずいと思ったのか、中身はほとんどそのままに、呼称だけ変更した)も同じ。時間外救急の50%は小児科であり、24時間365日対応など不可能に決まっている。どんな職種であれ、24時間365日拘束することが、非人間的なことであるのを、行政は自覚していないのか。同じ連中が、勤務医の労働条件改善のためにと称して、診療報酬改定を行っている。笑える。

3)この笑っちゃうほど複雑な体系・・・継ぎはぎに継ぎはぎを重ね、2年おきに、思いつきの施策にむけて、診療報酬改定で医療機関を誘導しようとするから、こうなるのだ。もっとシンプルに、そして基幹部分は、少なくとも10年単位では変更しないこと、さらに、方針変更をするなら、その変更が医療現場にどのような影響をもたらしたか、検証することが必要だ。「効果が出たら、その規則は取りやめる・・・梯子を外すと我々現場では言う」という、朝令暮改は止めるべきだ。そのために医療現場がどれだけ右往左往させられることか。この複雑な体系の一例として、この文章をアップしておく。

あぁ、このような行政のやりたい放題からあと3週間ちょっとで解放される・・・。


以下、引用~~~


通院・在宅精神療法の「1」は地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医又はこれに準ずる者(精神保健指定医であった医師及び旧精神衛生法に規定 する精神衛生鑑定医であった医師をいう。以下同じ。)がア、イ、ウのいずれか2つの要件を満たし、により初診時に通院・在宅精神療法が行われた場合に限り初診時にのみ算定 できる。なお、この場合においても他の初診時と同様に診療時間が30分を超えた場合に限り算定できる。


ア 精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)に ついて、都道府県(政令市の区域を含むものとする。以下本区分番号において同じ。)に積極的に協力し、診察業務等を年1回以上行うこと。 具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年1回以上行うこと。
(イ) 措置入院及び緊急措置入院時の診察
(ロ) 医療保護入院および応急入院のための移送時の診察
(ハ) 精神医療審査会における業務
(ニ) 精神科病院への立ち入り検査での診察
(ホ) その他都道府県の依頼による公務員としての業務


イ 都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行っていること。具体的には、(イ)から(ハ)の要件を合計して年6回以上行うこと。
(イ) 時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センター等の相談員からの問合せに対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等の対応体制( オンコール体制を含む。)に協力していること。
(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応施設(自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等)での外来診療や、 救急医療機関への診療協力(外来、当直又は対診)を行うこと。(いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。)
(ハ) 所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等に参加していること。


ウ 標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電精神- 4 -話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的には、(イ)又は(ロ)のいづ れかの要件を満たすこと。
(イ) 時間外対応加算1の届出を行っていること。
(ロ) 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療 機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバッ クすることができる体制がとられていること。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/2505-bccda93e