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生き延びていた後期高齢者医療制度 

後期高齢者医療制度は、生き延びていた。この制度は、市町村からより広域な地域を単位として財政負担を均一化することを試み、一方高齢者への医療費を削減しすることを目指したものだった。高齢者の増加と、対象人口の細分化とから、この制度が立ち行かなくなることは明白なことだ。

国が高齢者の医療を支える仕組みにしないと、すぐに破綻する。高齢者の終末期医療のあるべき姿を議論する、即ち、不要な延命治療にコストをかけぬようにすることと合わせて、この制度の廃止をすぐにも行うべきだろう。

民主党は、マニフェストを反故にしてはならない。


以下、引用~~~

廃止への道筋見えず 現場「国は明確な方針を」
12/03/30
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ、社会保障と税の一体改革大綱では関連法案の今国会への提出方針を明記した。だが全国知事会など関係者との調整は容易でなく、廃止への道筋は見えていない。

 後期医療の全広域連合への調査では、現場から「制度の継続、廃止のいずれの方向にせよ、明確な方針を早急に示してほしい」(東日本の広域連合)と、はっきりしない国の姿勢に厳しい意見が多数寄せられた。

 政権交代後、厚生労働省は高齢者医療制度改革会議を設置し、10年12月に改革案を取りまとめた。(1)現行制度は廃止(2)75歳以上も現役世代と同様に国民健康保険(国保)か被用者保険(健康保険組合など)に加入(3)国保の財政運営を現在の市町村単位から都道府県単位に変更(4)公費の増額-などの内容だ。

 しかし、国保の赤字を押し付けられるのを恐れた知事会が反発。具体化への動きはストップしたままだ。改革が進まず公費の投入増が実現していないことが、12年度からの保険料の大幅上昇につながった面もある。

 現場には「制度の存廃にかかわらず、高齢者医療費は今後も増加する。国は保険料への財政支援制度の創設を」(西日本の広域連合)など、公費の増額を求める声が根強い。別の広域連合は「現行制度は4年経過し安定。性急な制度改正は控えるべきだ」と指摘した。

※後期高齢者医療制度

 75歳以上を対象に2008年4月開始。加入者は11年3月末時点で約1400万人。患者負担を除く医療給付費の約5割を公費(税)、約4割を現役世代からの支援金、約1割を75歳以上の保険料で賄う。実際の保険料額は1人当たりの定額部分(均等割)と所得に応じた部分(所得割)の合計で、加入者や世帯主の所得によって軽減額を定めている。均等割では、年金収入が年80万円以下でほかの所得がない人は9割軽減。所得割は、年金収入が年153万円超で211万円以下の人を5割軽減している。

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