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今起きつつある事態 

国会から委託された、東電福島第一原発事故の事故原因究明委員会が、東電は3月15日の段階で、原発から全員撤退するとは言わなかったという、東電の当時の社長の発言を支持しているらしい。当時の菅首相はじめ関係閣僚がすべて、全員撤退の意向を東電側から示されたと言っているのに拘わらずである。

東電側の言い分は、全員撤退とは言っていない、一部要員を残しての退避をするという意向だった、ということらしい。その一部要員とは、10名程度を指すらしい。あの厳しい状況で、この10名が残ったところで何ができただろう。それは、全員撤退と変わらない。意味するところは。東電の現場は白旗を上げたということだ。東電と、その背後にいる行政、特に原子力安全委員会は、この事態に対して、何もできないということを表明したことになる。

撤退と退避といった言葉の遊びをしている暇はない。東電・行政に、過酷事故への対応が全くできなかった(そして、今もできない)ということが、この事実から明らかになる。

この東電寄りの発言をした、上記委員会の黒川委員長は、大飯原発再稼働について、同委員会での答申がでてから再稼働の是非を議論すべきではないかと言ったそうだ。これは正論だろう。東電福島第一原発事故の教訓を得ないまま、これまでと同じ体制で、再稼働に突き進むのは大きなリスクを伴う。勿論、過酷事故の起きる確率は高くないのかもしれないが、それによって引き起こされる被害の甚大さを考えると、事故の「期待値」は限りなく大きい。

今起きている事態はこうだ。原発の過酷事故に対して無能な業者と行政が同じ体制のまま、今回の事故の原因究明を待たずに、大飯原発の再稼働に突き進むということだ。福井県近傍で大地震・津波が生じると、若狭湾沿いの複数の原発が被害を受ける。それは、東電福島第一原発事故と比べ物にならぬほど大きな被害をもたらす。

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