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精神科入院は1年間限り 

精神疾患患者は、長期の医療が必要になり、場合によっては、社会復帰が望みがたく、施設での生活を送らねばならないことがある。

厚労省は、精神科医療の機能分化・質の向上を検討する会合で、精神科入院の上限を1年間に制限する案を打ちだした。1年間で精神病院を退去させられる患者は、「地域移行」という抽象的な言葉で表現される対応をされることになる。結局、地域にそうした患者を受け入れる施設が殆どない状況では、家庭がその受け皿になるのだろう。

一般急性期医療の入院患者の入院期間削減と同じやり方である。こちらの場合も、慢性期病床がすでにかなり削減されているので、結局在宅医療となる。在宅医療スタッフが地域で如何に揃えられると言っても、結局、医療介護の担い手は、家庭での家族となる。その歪はこれから明らかになることだろう。

精神疾患の場合、経過はより慢性になることが多く、家族への負担は、重たくなる。また地域社会での受け入れもスムーズに行くかどうか、大きな不安が残る。

行政は、患者を医療施設から、家庭に戻し、医療施設でかかるコストを、国民に医療介護労働という形で直接負担させようとしている。はたして、これで破綻せずに済むのか、数年もしたら、その結果が明らかになることだろう。

現在進行中の消費税増税問題、増税分を社会保障に使うと言っているが、介護に必要になるコストの見積もり等が甘いことが、国会の質疑で明らかになっている。国民は、消費税増税と、医療介護上の労働をさらに引き受けることの二つを同時に受け入れさせられることになる。


以下、引用~~~

[精神医療] 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
12/06/15
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター
ID:1871730


精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会(第6回 6/13)《厚生労働省》

  厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。

  厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理(案)」が提示された(p5-p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく(1)入院患者の状態像に応じた機能分化を進める(2)機能分化に当たっては、アウトリーチ(訪問支援)や外来医療の充実も推進する(3)段階的に機能分化を進め、資源を効率的に配分し、地域移行を推進する―という3つの視点を打出している(p6参照)。

  (1)では、入院期間等に応じて(i)3ヵ月未満では、医師・看護師配置を一般病床と同等(医師は16対1、看護師は3対1)とし、精神保健福祉士など退院支援に関わる従事者配置基準を規定する(ii)3ヵ月-1年未満では、医師は現状と同じ(48対1)とするが、看護師は精神保健福祉士等と併せて3対1(現行は4対1)とする―方向で概ねまとまっていることを報告。ここで、新たな長期入院患者を作らないために、原則として「入院医療は1年を上限とする」との考え方も示している(p7参照)。

  また、「重度かつ慢性」の患者(定義は、調査研究等を通じて明確化する)に対しては、地域移行を可能とするために「一般病床と同様の人員配置にすべき」などの意見があることを紹介している(p7参照)。

  一方、現在すでに長期入院をしている患者(「重度かつ慢性」を除く)に対しては、(a)医師は現行の療養病床(48対1)より少ない配置基準とする(b)看護師、精神保健福祉士、PTなどの多職種で3対1とする(c)外部支援者との関係を作りやすくし、かつ開放的な療養環境を整える―ことなどが打出されている(p9参照)。


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