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「エネルギー・環境に関する国民的議論」パブコメ7月31日締め切り 

政府は、「エネルギー・環境に関する国民的議論」を経て、国のエネルギー政策の基本方針を策定する方針だと言う。

下記にその説明がある。

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120705/20120705.pdf

ざっとみたところでは、2030年度時点の原子力エネルギー依存度を15%にする方針に誘導する意図を感じる。それが適切かどうか、良く考える必要がある。

展開されている議論について気の付いたところでは

○人口減少社会になっており、2006年を境に、実際の総発電量が減少に転じている。2030年までに節電によって、総発電量を10%減少させるとされているが、それ以上に必要電力を減らすことは可能なのではないか。

○環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」2011年3月によると、再生可能エネルギーは、原子力エネルギー(平成2010年3月末時点で4885万KW)をはるかに超える224、049万KWの設備容量となっている(大島堅一著「原発のコスト」(岩波新書)より)。上記サイトの試算では、再生可能エネルギーの可能性を低く見積もりすぎている。

○発電コストの比較について、原子力発電の社会的なコストを加味しているのだろうか。廃炉時に莫大な費用が必要となり、さらに重大事故が起きた場合は、電力会社が経営的に存続しえないコストを背負い込むことになる。現在のシステムではそれらが、すべて将来の電力料金に加算されることになっているが、その加算が、この発電コスト比較には加味されていない。従って、原子力発電へ誘導しようと言う、行政・業界の意図が明らかである。

といった問題がある。

一番の問題は、国民的議論と言いつつ、7月31日までの極めて短期間のパブコメ募集になっていることだ。国民への周知も殆どなされず、行政の出した「選択肢」も不十分極まる。それでも、東電福島原発事故を経験した今、国民としてこのパブコメを出す必要があることを感じている。特に、これからお子さんを育ている世代の方々にとっては、お子さんの将来を左右する決定になる。是非ともパブコメを出して頂きたい。

ちなみに、ドイツは1922年までに原発を全廃することを、東電福島原発事故直後に決定している。

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