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「エネルギー・環境に関する選択肢」についてパブコメを送ろう 

原発事故の影響、原発稼働による社会的負担は、次の世代につけを回すことになる。「エネルギー・環境に関する選択肢」パブコメ作成の参考として、次の文章を、患児の親御さんに配布する積りだ。

原発の全面的な再稼働に向けて、こそこそとことを進めようとする行政・政府に対して、声を上げるべきは今しかない。締め切りは、7月31日だ。

次の世代を育てている皆さん、この問題は、子供たちに大きな負担を強い、さらには彼らの生存基盤を破壊しうるものだ。是非、パブコメを自分の言葉で記し、送ってもらいたいものだ。


以下、参考のために・・・

○放射性ヨードによる甲状腺癌が小児に多発することは、チェルノブイリ事故で明らかになっており、さらに慢性低線量被曝問題も発達途上にある小児に問題を起こす可能性がある。将来の世代に原発事故のつけを回してはならない。

○東電福島第一原発事故は、原発に重大事故が起きたら、対応できないことを端的に示した。現在、地震が増えているわが国で、50基の原発を保有することは、リスクが高すぎる。我が国の原発の多くが、稼働開始後30年以上を経ており、老朽化の問題を抱えている。万一、稼働中に中性子照射脆弱化等により、爆発が起きたら、取り返しのつかないカタストロフとなる。根本的に、原発による発電からの脱却を目指すべきだ。

○原発の発電コストが低いといわれていたが、それは電気事業連合会がモデル計算によって行ったものであり、現実を反映していない。現実のコスト、特に、電源三法に基づく地方交付金のような社会的政策的コスト、放射性廃棄物の処理に要するコストを考慮するだけでも、原発発電コストは、再生可能エネルギーのような他の発電方法のコストを超える。さらに、廃炉費用、東電福島第一原発事故のような重大事故の対応コストを考慮すると、天文学的な額の負担が、未来の世代に負わされることになる。「エネルギー・環境に関する選択肢」では、この点が考慮されていない。従って、これらの選択肢は、元来選択不能というべきである。

○再生可能エネルギーの可能性について、環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(平成21年3月)は、発電量として、5兆1800万KWhが、再生可能エネルギーとして得られることを示唆している。「エネルギー・環境に関する選択肢」では、再生可能エネルギーの可能性を低く見積もり過ぎている。再生可能エネルギーの技術革新、利用は、経済的にも大きな効果をもたらすはずであり、その可能性を最大限に引き出すことを考慮すべきである。

○「エネルギー・環境に関する選択肢」は、選択肢の設定自体が原発重視・再生可能エネルギー軽視の方に偏っており、選択しがたいが、強いて選択するとすれば、ゼロシナリオ(追加対策後)である。

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