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産科崩壊は続く 

昨年来、産科診療を停止した、ないし制限した医療機関の一覧を、とあるサイトからコピーさせて頂きます。

以下引用・・・

昨年 9月 都立豊島病院/東京

 11月 県立志摩病院/三重

 12月 宇部興産中央病院/山口

 今年 1月 東京逓信病院/東京
     道立江差病院/北海道

 2月  みつわ台総合病院/千葉

 3月  九州労災病院/九州
     津和野共存病院 /島根
     柏原赤十字/兵庫
     阪和住吉総合病院/大阪
     住友病院産科休止/大阪
     大淀病院/奈良
     彦根市立病院/滋賀
     恵那市で唯一の産婦人科医院/岐阜
     三浦市立病院/神奈川
     総合磐城共立病院/福島
     盛岡市立病院/岩手
     釧路労災病院/北海道
     江別市立病院/北海道

 4月  オーク住吉産婦人科/大阪
     都立墨東病院/東京
     足立医院/釧路 北海道

8月  NHO栃木病院/栃木

 10月 塩山市民病院/山梨

分娩制限

 横浜市立みなと赤十字病院 平成18年12月~
 東京医科大学八王子医療センター/東京
 中津川市民病院/岐阜
 秦野赤十字病院/神奈川
 福井愛育病院 /福井

以上引用終り・・・

これ以外にも、中小施設での産科診療の中止はあることだろう。

先日の衆議院予算委員会で、民主党枝野議員の産科医師の減っている現状に対する対策を尋ねられた、安倍首相は

「診療報酬で手当てをしましょう。」

と答えた。

その後、社民党の議員にも突っ込まれていたが、産科は自由診療なのだ、診療報酬なぞ関係ない。

さらに、産科の収入が減ったという推測で、産科医が減っていると考える単純さ。金ですべて片がつくと考えている、汚さ。

少子化によってニーズが減ったために、産科医が減ったというボケ答弁をかました、柳沢構成労働大臣といい勝負だ。

この医療崩壊の波は、産科だけでは終わらない。急性期医療・ついで医療全般が崩壊する。それは既定のことといってよい。国民が満足に医療を受けられぬ事態が、すぐそこまで来ている。現政権と、財政諮問会議に属する医療福祉を食い物にしようとしている連中は、医療が崩壊してから、高額の民間保険で始めて受けられる医療体制を作り上げることを目論んでいる。地方の地域医療は、切り捨てられることだろう。その新しい医療体制では、利潤追求が第一義の目的になる。利潤を上げられぬ医療・対象は、放置されることになるだろう。

今のままで行くと、確実に、この道を歩むことになる。

コメント

国の目指すところ

こんにちは。JH8GUL 岡田です。

> 高額の民間保険で始めて受けられる医療体制を作り上げることを目論んでいる。

おっしゃる通りだと思います。それ以外の目的は考えつきません。

他に年金制度と生活保護制度も廃止する腹づもりですが、これには憲法改正による第3章の大幅改変が最低条件となります。安倍政権は、そのための下地作りが存在理由だと私は見ています。夏の参院選で大勝すれば、遅くとも10年以内に国民の権利の大半が失われることでしょう。

> 利潤追求が第一義の目的になる。

長年お世話になっている総合病院では、3年後に完成する全面建て替え工事を一流商社の支援で進めています。

私が想像した通り、その商社による病院の経営改革が始まりました。中央材料室が一手に引き受けていた衛生部材の管理は、商社の子会社の担当になりました。粗悪な安物を多用するので、患者の私も悪影響を受けています。

また、長らく2つの大学の医師がうまく連携し合っていたのですが、とうとう学閥争いが始まったようです。整形外科や眼科医師の出身大学が、一斉に入れ替わりましたし、親しいエイドには内科も危ないと聞いています。

市街中心部にある総合病院でもこれですから、この先どうなるのか、とても不安なのです。

岡田さん

仰られること、同感です。貴兄のように年余にわたって病気と闘っていらっしゃる方にとっては、特に大きな問題になることと思います。

医療の問題だけでは票にならないと見て、政治家は与野党共に根本的なところで動く気配がありません。厚生労働省は、医療崩壊の危機は感じているのだと思いますが、医療費削減の至上命題を実現するために見てみぬ振りをするか、さもなくば、無責任に自らの施策の誤りを認めず、崩壊が決定的になるまで、何も動かないかのどちらかでしょう。

ただ、一点だけ、学閥云々の問題は実際のところどうなのでしょうか。地方大学は、新研修制度で医局に殆ど人が残らなくなり、地方医療機関から派遣医師を引き上げています。その一環ではないでしょうか。

毎日新聞の報道をコピーしておきます・・・。

医師不足:地域の病院悲鳴 休診相次ぎ、常勤医消える?----道内各地、4月から

 ◇大学が医師引き揚げ/退職し都会へ

 道内各地の病院で、派遣元の大学病院の医師引き揚げなどで、今年4月からの診察に赤信号がともるケースが相次いでいる。釧路労災病院(釧路市)は31日、小児科と産婦人科の休診を発表。市立根室病院(根室市)でも内科の常勤医が不在になる可能性がある。各病院とも、後任医師探しに躍起だが、残された時間はわずかで地域医療が大きく揺らいでいる。【山田泰雄、本間浩昭、仲田力行】

 釧路労災病院(小柳知彦院長、病床数500床)の2診療科の休診は、これまで医師を派遣していた北大と旭川医大の両医局が、来年度以降の派遣中止を通告したため。今後は釧路赤十字病院に小児科と産婦人科の医師が集約される予定。

 記者会見した小柳院長は「こういう形になり残念。こちらの立場は大学側に全然考慮されず、私たちは通達を受けざるを得なかった」と不満を表明する一方で、「内科、外科など15の診療科は従来通り残り、全力を傾注して地域住民の要望に応えていく」と述べた。

 市立根室病院(羽根田俊院長、病床数199床)では内科医4人のうち、3人を派遣してきた旭川医大が今年度末で派遣打ち切りを通告。残る1人も退職の意向を固めている。市は常勤医確保に向け、道や道内の医大に派遣先を求めているが、見通しは立っていない。

 同病院では、産婦人科の医師が06年9月に不在となった。市内では入院・分娩(ぶんべん)が不可能となり、60キロ以上離れた隣接自治体の病院などに通わざるを得なくなっている。

 また、十勝管内士幌町で唯一の医療機関の士幌町国民健康保険病院(安達博昭院長、病床数60床)で、常勤医師4人のうち3人が3月末に退職することが分かった。いずれも「都市部の病院に移りたい」と希望。医療法では、病床数から最低3人の医師が必要で、同町は「医療の低下を招かないように、2月中に最低3人は確保しなければいけない」と話している。

新研修制度

鬼澤さんのおっしゃるように、当地でも新研修制度導入に伴う混乱が、地方の公立病院で社会問題化しています。かつてのように「学閥」なんて言ってられない時代なんでしょうね。

いずれにしても、希少な疾病に対する専門医が限られている以上、私のような難病持ちには悩みの種が尽きません。せめて、猫の目のように変わる医療制度だけは、昔のように安定していて欲しいです。

岡田さん

旧い医局制度にも弊害がいろいろとあり、特に大学病院での研修は、研修医を奴隷扱いしていましたので、大きな変革が必要だったのだろうと思います。しかし、地域医療を医局制度による人事が支えていた側面も大きく、医局制度に取って代わる地域医療の支援体制を組まぬままに、医局制度を破壊したことが間違いだったのだろうと思います。

厚生労働省は、病床を減らすことに躍起になっていて、さらに文部科学省下にあった大学の研修医を自らのコントロール下におきたいという欲求もあったと聞いています。患者・国民の方を向いていないですね。

いずれにしても、地域医療とくに僻地医療は、崩壊しつつあります。官僚達には、痛みが届かないのでしょう。マスコミも、むしろ官僚に加担しているように思えてなりません。

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