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消費税増税分の行方 

消費税増税の使い道を、政府は、すべて社会福祉医療に回すと言い続けてきたわけだが、介護の需要の見通しの甘さ等各論では、かなりいい加減であることがすでに露呈している。今回衆議院ですったもんだの挙句、可決された関連法案に景気条項という附則があり、そこにはこう記されている。

「(増税によって)財政による機動的対応が可能となる中で(中略)、事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する

これは、自公の強い要求で入れられた条項らしい。ほぼ時期を同じくして、自民党は、国土強靭化基本法をぶちあげた。それによると、今後10年間で200兆円を公共事業に注ぎ込むというのである。一年で20兆円という金額は、以前にも記したとおり、現在の公共事業予算6兆超と、消費税増税分13兆5千億円を合わせた金額である。公共事業には、景気刺激効果があまりなく、現在の国家財政はそれどころではない。野田政権は、すでにこの自民党の政策を飲んでいるように思える。

そして、そうした政治の動きに連動して、行政からはすでにこうした大規模公共事業のゴーサインが出されている。こちら

国家を動かす人々には、多少なりとも「知恵」があるのではないかとかすかな期待を抱いていたが、どうもそれは大外れだったようだ。

これでは、数年以内に国は沈没を始めることだろう。いや、すでに沈没し始めたものが、決定的になることだろう。

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