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全原発停止でも、電力需給は賄える 

1)全原発停止でも電力需給は賄える

環境エネルギー研究所から、このポストのテーマの主旨の論文が出ている。下記。

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120423/sanko_shiryo4.pdf

2)本当に節電が必要な分野はどこか?

実際、関西電力管内で予測された電力需要を7月中に超えたのは二日だけだったと報じられている。で、実際に電力を消費している分野別の問題を観てみる。

分野別電力消費は、家庭・業務・製造業で分けると、およそ3、3,4の割合だ。夏の需要が増えることが、資源エネルギー庁から公表されているが、家庭での需要は、夏場は冬に比べて減ることが分かっている(こちら)。夏場の電力消費全体が増えることが、資源エネルギー庁から公表されている(こちら)が、これがもし本当だとすると、その押上げは、家庭での冷房等による電力消費の増加よりも、その他のセクターでの増加が寄与している。

電力の大口消費者は、家庭用電力の約半分のコストしか支払っておらず、節電するよりも、消費時間帯をずらすことで、日中の節電を実行してきた(上記ISEP論文)。実際のトータルの節電量は、家庭・業務のそれを3、4割下回っている。すなわち、本当に節電するための投資を行うよりも、時間帯だけずらして電力を消費することを選択している。

家庭での節電も意味があるが、夏場の電力消費を押し上げている他のセクター、とくに製造業の大口消費者(特別高圧という範疇)に節電投資を促し、技術的な革新を生むことが必要だ。それが、電力需給のひっ迫を防ぐうえで一番の対策だ。

3)総エネルギー需要(こちら)、電力需要(こちら)は今後自然減少してゆく

さらに、電力消費の年ごとの変化をみると、2006から8年ごろにかけて、ピークがあり、その後減少に転じていることも分かる。これは人口減少社会に入ったことを反映しているのだろう。今後、エネルギーでの技術革新も加わり、電力消費は右肩下がりに下がって行くことが想像される。この点からも原発再稼働は不要であると言えるだろう。

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