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社会保障費は抑制へ 

社会保障費の抑制が必須だそうだ。

北陸・九州新幹線は着工が決まった。公務員給与引き下げは2年間だけ。議員定数削減も進まない。

しかし、社会保障費削減は必ず行うらしい。結論先送り・反発を招くとしているのは、世論の反応を見るためのアドバルンであることを意味する。反発が少なければ、実行するという行政サイドの様子見。


以下、引用~~~


社会保障費の抑制が鍵 要求基準は緊縮型維持
12/08/20
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 政府が17日に閣議決定した概算要求基準は、国債費を除く「歳出の大枠」を71兆円以下に抑えるとし、緊縮型の予算を維持した。目玉となる日本再生戦略の施策だけで要求総額が2兆~4兆円に上るほか、社会保障費の自然増分は約8400億円を見込み、「大枠」を守るには政府全体で厳しい歳出抑制が必要だ。中でも歳出の3割を占める社会保障費への切り込みが鍵を握る。

 概算要求基準は「社会保障分野も聖域視せず、最大限の効率化を図る」とし、生活保護費の削減方針を明記した。基準段階から施策名を挙げて見直すよう求めるのは珍しく、2013年度予算編成の焦点となる。

 生活保護では不正受給が社会問題化し、支給額が最低賃金で働いた場合の収入を上回る逆転現象も指摘される。政府は支給額の見直しや医療扶助などの抑制に取り組む考え。自民党も支給額の10%削減などで生活保護費を総額約8千億円減らせると試算する。しかし、生活保護は「最後のセーフティーネット」とも呼ばれ、安易な減額は許されない。

 現在は特例的に1割に抑えている70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻すことも課題だが、高齢者の反発を招く恐れがある。

 社会保障と税の一体改革では、医療・介護の自己負担の引き上げを検討したが、民主党内の反発により結論を先送りにした。新設の社会保障制度改革国民会議で議論するが、政局が混迷すれば改革実現は遠のく一方だ。

~~~


で、野田首相は、ついこの前までこんな風に言っていた。


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