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TPPは、公的保険の縮小廃止をもたらす 

以前、TPPにはISD条項があり、外国資本がわが国で事業をする際に、彼らの事業を阻害する施策を政府が行っていると外国資本が判断する場合、外国資本がわが国政府を訴追できる仕組みになることを記した。首相は、ISD条項について「知らない」と答弁したのだった。

仙石民主党副代表は、TPP参加に日医が反対していることを、被害妄想だと評しているらしい。米国型の医療が日本に持ち込まれることは、「今の段階で」ないというのが、彼の主張である。だから、日医の反対理由は根拠がない、と言いたいのだろう。

だが、TPPに加盟すると、米国グローバル保険資本が日本に雪崩を打って入り込む。そこで、公的保険が、彼らの事業の参入障壁になると、ISD条項に基づき日本政府を訴追する可能性が極めて高い。米国がTPPを進めている大きな理由が、医療介護に対する保険金融資本の我が国を含めた外国への事業展開であるからだ。

それに対抗して、わが国が公的保険制度を守ることは困難だろう。財務省は、公的保険の縮小をむしろ望んでいる。仙石氏が「今の段階で」と言っているのは、TPPが締結されたら、公的保険は縮小だと言っているに等しい。また、恐らくラチェット条項もTPPには含まれ、一旦決められたことは後戻りができない。国民の意思が、公的保険の保持を望むとなっても、それが政策に反映されることはないのだ。

一部の医療関係者の間では、現在の低廉な公的医療制度が崩壊すれば、経済的な旨みがあるのではないか、と考えられているようだが、それは甘い幻想だ。大多数の医療機関は、経済的に締め上げられ、また保険資本とのタフな交渉につかざるを得なくなるのだ。

・・・と繰り返し記してきたが、どうもTPP参加、公的医療の縮小の方向に向かうことは既定路線のようだ。

それにしても、政治家、特に現政権の政治家達には、詭弁を弄したり、あからさまな嘘をつく方が多い。


以下、引用~~~

「日医に被害妄想多い」 TPP参加で仙谷氏
12/10/26
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 民主党の仙谷由人副代表は25日、都内で講演し、日本医師会(日医)が環太平洋連携協定(TPP)への参加に反対していることに関し「日医には米国型の医療保険が日本に持ち込まれるという被害妄想にとらわれている人が多いようだ」と述べた。

 日医はTPP参加によって全国民が公的医療保険に入る国民皆保険制度が崩壊し、国民が受けられる医療に格差が生じるとして反対の姿勢を示している。

 仙谷氏は「米国の医療保険システムを今の段階で取り入れるなどということはあり得ない。まったく理解できない」と強調した。

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