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病院船建造計画  

政府は、「病院船」の建造に着手するらしい。

下記、引用~~~

「病院船」基本設計費1億円、補正予算案計上
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 政府が災害時などに派遣する、「病院船」の基本設計費1億円を、2012年度補正予算案に計上する方針を固めたことが28日、分かった。

 病院船は、多数の病床や複数の手術室を備え、道路が寸断されても海から被災地に向かうことができる。陸上での医療が困難な被災地での医療活動を想定している。東日本大震災を受けて政府が建造を検討しているが、建造費や維持費用が大きくなる可能性があることなどが原因で、日本では保有されていない。
(2012年12月29日14時33分 読売新聞)

~~~引用ここまで

これを読んで、災害救助のための病院船とは、ちょっと日本では実用的ではないのではないかと思った。そして、何らかの別な意図があるのではないか、とも思えた。

災害救助に向かうとしても、その準備、それに現場への航海で、少なくとも、2,3日はかかるのではないだろうか。それまでには、周囲・全国の医療機関から人的・施設面での当該地域への医療支援は確立しているはずだ。

少し調べてみると、すでに、同様船舶は海上自衛隊・海上保安庁などが保持している。海自のそれは潜水艦救難を目的としたものであるようだ。しかし、病院船専用といえる船はまだないようで、それの建造を目指しているらしい。災害救助にかこつけての建造計画だが、基本的には軍用船の一つである。

今回の計画の立役者は、自民党のこの方のようだ。こちら。病院船建造の業界団体の長をしている方である。建造費は二隻で1000億円。一隻につき500病床を備える。計1000病床。海に浮かぶ基幹病院が二つできることになる。それを維持する医療スタッフ・資源は、かなり大掛かりになるはずだ。維持費はどのくらいになるのだろうか。恐らく年に億円単位をこえるのではないだろうか。

問題は、この業界権益団体の代表のような人物がぶち上げる計画が、そのまま実行されるとしたら、それは政治的な腐敗となるだろうことだ。特に、この人物は、阪神大震災と東日本大震災を建造の契機としているが、病院船が軍用であり、急性期の医療には機能しえないことを考えると、国民の不幸を自分(達)の権益確保の理由としているとしか思えない。福島原発事故があったから、電力不足を補うために新たな原発を作ると言っているのと同じようなものだ。

建造費1000億円、それに莫大な維持費のかかる病院船を、現在の国家財政の下で建造することに政治的センスを疑う。景気刺激策に名を借り、自然災害救助を名目として、こうした新たな「箱もの」づくりをするこおは許されない。もし、本当に災害救助の準備を考えるのであれば、地域医療施設・スタッフへの経済的支援をこそ考えるべきだ。「箱もの」づくりでの利権確保はいい加減にしてもらいたい。

さらに、非常事態法たる有事法制の流れや、自民党の改憲案にある緊急事態などから、現政権は、日本を「戦争をする国」にしようとしていることは明らかだ。自民党は恐らく次の参院選までこの改憲案は表にできるだけ出さないでおこうとすることだろう。だが、その内実は、明治憲法における緊急勅令、非常大権、緊急財産処分の規定と殆ど同様の、国民の基本的人権を蹂躙し、政府と自衛隊の超法規的行動を可能にする、戦争をするための憲法になっている。立憲制を超える規定を、憲法に作り、その規定を国民に遵守することを求め、一方、国民の基本的人権は新たな憲法により制限されうる、ということだ。病院船は明らかに軍用であり、海自がその運用を行うことになる。そして、その仕事は海外での負傷者への医療提供である。上記の流を考えると、国外での戦争における負傷者対応のための施設であることが分かる。この病院船建造計画は、この流れに沿ったものなのではないかと強く危惧する。

国民が知らされぬところで、権力者たちによって、国の進む方向が決められている。特に、これから子育てをなさる世代の方々には、こうした流れは切実な問題になるはずなのだが、そうした事態にならないと分からない、ということなのだろうか・・・。



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