FC2ブログ

TPP参加交渉は、何だったのか? 

安倍首相が訪米し、オバマ大統領と会談、「聖域なき関税撤廃が(交渉参加の)前提でない」ことが確認できた、だからTPP交渉に参加する、とのことだ。

だが、オバマ大統領は、一方的にすべての関税撤廃を強制されることはないという前提となる原則論を述べたに過ぎない。すべての物品・サービスが交渉の俎板に載せられることが、下記の共同声明でも強調されている。

マスコミによる安倍首相の持ち上げようは、すさまじいバイアスがかかっている。それに、農業分野への言及はあるが、もう一つの社会的公共資本である、医療介護分野については殆ど取り上げられない。医療への混合診療導入は、政府・行政の意図するところでもあるからだろう。

あたかも愛国を最大の主張とする安倍首相によって、こうして国の資産と社会的共通資本が失うに任せられることになる。

以下、日米共同声明を引用~~~

両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によっ て表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中 で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

コメント

自民党が選挙公約した6つの約束の一つ国民皆保険維持のはずが、年間医療費37兆円を削減するのに上手く利用されるかもしれませんね。想像できるシナリオは:
TPP交渉参加→国民皆保険の議論し妥協→米国の保険会社日本マーケット参入加速→米国会社皆保険を訴える→厚生省37兆円削減に利用→皆保険制度疲弊→高額保険負担可能者以外病院に行けず→医療機関米国会社との交渉で疲弊&売上ダウン→日本の医療制度崩壊・・・と言う流れでしょうか? 官僚はきっと高額保険料をどこかに紛れ込ませるでしょうね。 

医療費30兆円台といっても、国民の直接負担はその1/3程度なのですがね・・・米国保険資本が、公的保険が参入障壁だといって、わが国政府を訴えることはまず間違いないことでしょう。

それと大切な点は、大手医療機関のかなりの数は、混合診療推進によって増収になるだろうことです。

問題は、国民の側が収入によって医療を受けられるか否か、さらにどのような内容の医療を受けられるかが決まるようになることです。医療を受けられぬ国民が出てくる。

一番影響を受けるのは、国民です。医療機関の多くはむしろ歓迎するのかもしれません。

この混合診療が、TPPによって、一旦、さらに多く導入されると、「後戻り」ができなくなる。後期高齢者医療制度のようにはいかないのです。それが、国民には知らされていないことも問題です。

今朝の朝日新聞に”アベノミクスって何? TPP編”で医療関係で議論が予想される項目、国民皆保険、混合診療、医療機関の経営自由化、外国人医師の受け入れ、薬価の政府関与、Etcについての記載がありましたが、どれ一つとっても今まで議論されていないとなっています。 これらが、今後交渉項目になった場合どう対応するのか方向性を国民に知らせる必要があると思います。 新聞では高額診療が増え、病院は自由診療や最新薬ばかりに力を入れる・・・とありますが、なぜテレビなど報道機関はTPPで影響を受けるのは国民だと力を入れて報道しないのか理解できません。

TAKAさん

TPPの内容については、米国の議会でも十分議論されていないようです。米国政府と一部のグローバル企業の間でだけ検討されているようです。

ただ、NAFTA等米国が他国と結んだ自由貿易協定からの類推と、検討している組織から漏れ出た情報では、26箇条の内容の内、貿易に関する条項は二つのみ。ほかは、ISD条項等の内容のようです。すなわち、特定の企業が、他国の政府による規制等によって不利益を被った場合、国際機関(WTO配下の密室で検討する機関)に訴えることができる、といった条項を羅列してあるのだと思います。このISD条項は、国内法規よりも優先するとされるようです。すなわち、国の形が、このTPPにより変えられることになります。その向かうところは、グローバル企業にとって都合の良い国家への変化です。それは国民にとり幸せなことにはなりえない、ということでしょうね。

医療も、そうした変化の一環として考えれば、どのようになるのか想像することは容易です。

収入の何割かをプライベートな医療保険に支払い、その上、重篤な疾患にかかれば、それでもカバーされぬ、といった事態がすぐそこまで来ています。日本で公的保険が確立されたのは、1961年のことと言いますが、それは、右肩上がりの経済に支えられて存立できた、が、現在のデフレ状況、高齢者社会の到来で、実際上存立しえなくなったということもある意味正論なのだと思います。でも、グローバル保険資本に、国民の富をむざむざと食い尽くされるのは忍びないことだと思います。

マスコミの大多数は、グローバル企業の側に立っているので、TPPが単に関税を引き下げる問題だけではなく、国の形も変える協定であることを報道しようとしません。

大変なことになりますね。特に年金で生活している高齢者や非正規社員はよほど余裕がない限り今と同じレベルをカバーするプライベート保険に入れないと思います。TPP交渉を行う人が現行皆保険制度はすでに破綻しているので(右肩上がりの経済ではないので)TPPでリセットしたいと思っている人でないことを祈ります。

Re: タイトルなし

TAKAさん

普通の家庭で、保険料が百数十万円程度になるという試算を見たことがあります。その上、先進医療はそれ以上のコストになりますでしょうし、癌等で再発したら、それ以降は自費になるとか、すさまじい内容になるはずなのです。が、それは国民に知らされていません。

昨夜、右派の論客である友人のBob W6CYXに会いました。TPPに関連して、コメの関税が現在700%なのはけしからんと、彼は当初言っていましたが、私が、ISD条項の話しをし、また秘密裏にTPPの内容が決められようとしていると話したら、国家のSovereigntyをこうした条約で侵すことは反対だと最終的に彼は言っていました。米国の普通の国民にも内容が良く知らされていないようです。

我々にできることは、成人病にならぬように体を鍛え、食事に気を付けることだけですね。あぁ、虚しいな・・・。

今日の予算委員会Q&Aの話で、一旦TPP参加表明すると、後から参加する国は、1)すでに交渉済みの9カ国で決めたことはすべて了解すること、2)一旦参加表明するとやめたとは言えないこと、などいままで知らされていなかったことが出てきました。結婚したら相手がいくらいやになっても決して離婚できない・・・と言うことですね。最近の報道では、アメリカは自動車と保険を徹底的に攻めるようなので(自動車はアメリカの輸入関税撤廃をしない、保険は日本の皆保険つぶし?)の様です。 共産党がんばれといいたいです。

Re: タイトルなし

私も車を運転しながら、一部を聴いていました。医療保険の件、政府は、皆保険は守ると言っていますが、混合診療にしないとは言わないですね。混合診療にして、公的保険を次第に実質的に縮小する、というのが、財務省のシナリオなので、それに乗っているのでしょう。でも、国民の方々は、制度が変わって、痛みとして分からないと動かない、ということですね。高齢者医療制度の問題が出た時にも、それを痛感しました。

そうですね、共産党は、政権政党になられては困りますが、批判者としての切り口は一番鋭いですね。

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/2830-936f5678