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Amazon課税問題とTPP 

Amazonが、日本で法人税を支払っていないことは知っていたが、その会社としての粗利益が楽天を大きく超えていたことは知らなかった。さらに、東京国税局は、Amazonの会社機能の一部が日本にあるとして、追徴課税を課そうとしたが、日米間の問題になりかかり、結局東京国税局は、課税を取りやめたという。こちら

これは如何にもまずいのではないか。国税当局は、公正さを欠く。

オバマ大統領は、TPPによって米国の雇用を拡大する、ということはTPP参加国の雇用の機会を奪うということに等しいわけだが、そのように主張している。自由貿易を拡大し、参加国相互の利益に資するため、といったことを彼は言っていない。米国の国益だけを追求する方策としてTPPを批准しようとしている。

マレーシアは、昨年夏、TPP参加交渉に加わることを止めたようだ。その理由は、医薬品についての条項が米国にとって有利になる すなわち米国発の新薬がマレーシアで認可される場合は、特許の期間はマレーシアでの承認時から数えることになり、後発品メーカーにとっては不利になる、という条項がTPPに加えられたためである。さらに、自国政府が米国の特定資本に損害を与えたとその資本側が判断したら、その米国資本は自国政府を訴える権利を保障される可能性が極めて高い。が訴えられる可能性が生じるためである。自由貿易のための公平な制度構築などではない。米国資本への利益誘導策なのだ。

米国が主宰する形になるTPPに、マレーシアのような小国がこれだけしっかりとした態度を取るのに、日本政府・行政は一体どうしているのだろうか。

Amazonへの課税を放棄するような政府・行政では、TPP交渉で自国の利益を主張できないのではなかろうか。

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