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TPPは、社会的共通資本を破壊する 

今夕、安倍首相が、TPP交渉参加表明を行い、その様子がテレビで放映されていた。

交渉中のTPPの内容は、明らかにされていない。が、その大半が、国の在り様に関わる制度の問題だという。単なる関税自由化は、問題のごく一部に過ぎない。

特に社会的共通資本である、医療・農業・教育等ではグローバリズムの掛け声のもと、規制が撤廃される。自国に固有の文化であるこうしたシステムが、米国流のやり方に強制的に変えられることになる。こうしたシステムは、わが国固有のものであり、市場経済化することにはなじまない。

農業は、その生産手段が移動不可であり、固有の自然環境、歴史的条件によって成立している。また、農業は、国民の生命に直結する産業であり、自国民の防衛に一義的な意味を持つ。日本の農業は、1952年に成立した農業基本法のもと、大規模化が推奨されてきたが、その結果は、現在の衰退だ。下記の現政権が推し進めるであろう「強い農業」即ち農業の大規模化、株式会社化が、日本の風土・歴史からうまく機能しないことが、すでにこの農業基本法による施策の失敗によって示されている、という。

TPPによって、わが国の社会的共通資本がことごとく破壊されようとしている。これは、米国にしか目を向けられぬ官僚と、GDPの20%を生み出すに過ぎない輸出大企業にしか目を向けない現政権の仕業である。



以下、引用~~~

日経・CSIS バーチャル・シンクタンク 第2部会
今後の通商政策に関する提言
2011 年11 月30 日

http://www.csis-nikkei.com/doc/%E9%80%9A%E5%95%86%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%
A8%80.pdf

1.21 世紀型貿易システムに関するルール・メーカーになる。
21 世紀型貿易では、企業による国境を越えた生産工程間の財・投資・サービスの双方向の取引が中心であり、TPP で交渉されているパフォーマンス規制の禁止などの投資ルール、加盟国の取締規定を定める知的財産権などのルールが21 世紀型貿易ルールのスタンダードになる。日本企業が継ぎ目のないグローバル・サプライ・チェーンを構築し、さらには、卓越した技術を持つ国内の中小企業が世界に飛躍する道 を開くためには、日本がTPP 交渉に参加して21 世紀型貿易のルール作りに加わらなければならない。同時に、日本がTPPに参加して、望ましい21 世紀型貿易ルールを作ることで、インド、中国などの成長新興国がルール・ベースの21 世紀型自由貿易体制に加わるよう促すことができる。

2.環境・エネルギー・食糧安全保障の観点からも多角的な自由貿易体制を強化する。

3.若者が担う強い農業を創る。
高関税による保護の下、日本の土地集約型農業は、農地の集積が進まないために生産性が低く、高齢化と新規就農の減少により担い手が不足し、衰退しつつある。貿易自由化を契 機として、国内農業の構造改革を行うべきである。農地の転用許可の厳格化、農地利用権の信託制度の整備・証券化などにより、農業の担い手である大規模農家、農業法人、集落 営農へ農地を集積し、生産性を高める。同時に、価格支持政策から農業の担い手に集中した所得補償政策へ転換し、農地についてのリバース・モゲージによる高齢農家の終身年金 制度など農家の痛みの緩和と退出を可能にするセーフティーネットを整備し、若者の新規就農を促進することで、農業の担い手を育てる。さらに、貿易自由化を通じて、日本の高 品質な農産物への潜在的な海外の需要を取り込み、若者にとって魅力ある強い農業を創る。

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