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民間医療保険が参入する 

米国は、民間保険が日本で医療部門に進出できるようにと長年要求し続けてきた。いよいよそれが現実になりそうな気配だ。

民間保険が医療に進出すると、医療で利益を最大化しようとする。民間企業は利益を上げることが、株主から求められるからだ。オリックスの会長は、かって医療は100兆円市場になると言った。どの程度の市場が生まれるのかは分からないが、現在の低廉な医療から、高額な医療に変わることは間違いがない。そしてそれをカバーしようとする民間保険も高額になる。この100兆円という医療費は、国民の懐から出るのだ。

『「患者は、一時的とはいえ、多額の費用を準備しなくとも済む」というメリット』などと太平楽なことを言っていられぬ世界が出現するわけだ。

この民間保険の参入は、財務省が以前から企図していたことでもある。公的保険はすぐにはなくならないかもしれないが、漸次縮小してゆくはずだ。

今の医療制度が将来に亘って「持続可能か」と問われれば、私は、不可能だろうと即座に答える。が、そこに民間保険資本を参入させたら、なおさら酷い事態になることも分かっている。これは、医療の側の問題ではなく、医療を受ける国民の問題なのだ。だが、それを国民は十分知らされず、また知ろうとしない。


以下、引用~~~

[規制改革] 民間医療保険でも、保険金の医療機関への直接支払方式認可へ
13/04/09
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第13回 4/4)《金融庁》

 金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。

 この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医療保険」について議論の整理を行っている。

 現在、民間の医療保険(生命保険と、定額給付型の第3分野保険)は、医療を受けた後に、保険金を請求する「償還払い」の仕組みがとられている。これに対し、公的医療保険と同様の「現物給付の仕組み」を認めてはどうかという点が議論になっている。これが認められれば、「患者は、一時的とはいえ、多額の費用を準備しなくとも済む」というメリットがある。一方で、「保険会社と医療機関等が提携し、患者の誘導が行われるのではないか」あるいは「民間保険があることを理由に、公的医療保険の給付範囲が狭められるのではないか」などの懸念もある。

 この問題についてワーキング・グループでは、次のように議論を整理し、「直接支払い方式」であれば認めてはどうかとの見解を提示している(p23~p27参照)。

(1)現物給付型保険と、直接支払いサービスには、一定のニーズがある

(2)現物給付については、価格変動リスクやサービスの質の確保など、商品認可や監督の観点からさまざまな課題がある

(3)直接支払いについては、保険金の支払先の変更に過ぎず、問題は基本的に生じない

(4)現在のニーズは、直接支払い方式で対応でき、現物給付ではなく、直接支払い方式で対応してはどうか

 直接支払い方式とは、保険金の支払いを患者(契約者)ではなく、医療機関に行うというもの。この仕組みによっても、患者が一時的に用意する現金等は大幅に減少することになる。

 なお、ワーキング・グループでは、不妊治療に関する民間保険サービスについても議論を整理しており、そこでは(i)保険会社が不妊治療費を補填する保険を引受け可能とする(ii)当該保険の特性を踏まえた適切な商品設計・リスク管理が行われるようにするため、実務的な検討を行う―こととしている(p28~p29参照)。

資料1 P1~P30(0.6M

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