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地域独占の新型医療法人・・・新たな天下り先ができる 

行政が、地域医療機関・介護施設をまとめて、補助金を投入するという。「過当競争」を抑えるためだとか。過当競争?それは大都会だけの話だろう。多くの地方は、医療機関・介護施設の不足に苦しんでいる。特に急性期医療以外がそうだ。競争によって、効率化とより良いサービスが生まれると繰り返してきた官僚のプロパガンダはどうなったのか?

本音は、行政が医療・介護を、施設運営の面から支配するということだろう。

新たな医療法人および新たに設置される「地域医療・包括ケア創生基金」への天下りを目論んでいるのだろう。

あと3、4年またはそれよりも早く国債が市場で消化できなくなる時が来る。それまでに、官僚も生き延びる術を考えているのだろうか。

行政の医療支配の構図が着々と出来上がりつつある。

医師の人事権は、地域医療枠等で握り、恐らく専門医制度でも支配を強める。
医療機関の運営に関しては、この新たな法人組織化、病院の一種の公営化だ。
法的枠組みでは、新たな医療事故調がいよいよ旗揚げされようとしている。これもまずは院内事故調というが、遺族の意向で「第三者」の医療事故調がすぐに関与する仕組みになるらしい。

さて、行政による、こうした医療支配が実現して、一体どのような医療制度になるのだろうか?これは、一体、資本主義・自由主義経済体制国家での出来事なのか?



以下、引用~~~

毎日新聞 4月20日(土)2時30分配信
厚生労働省は医療、介護施設の効率的な配置を促すため、医療法を改正し、地域の複数病院をホールディングカンパニー(持ち株会社)型化した地域独占の新型医療法人(非営利 )の設置を認める方向で検討に入った。「地域医療・包括ケア創生基金」(仮称)を新設し、新型法人などに補助金を支給する。医療機関をグループ化して過当競争を抑え、それ ぞれの役割分担を明確化することを目指す。同基金には毎年、消費増税分の一部を投入することを想定している。19日の政府の社会保障制度改革国民会議で、委員の権丈善一慶 応大教授が同様の案を示した。8月までにまとめる同会議の提言に盛り込まれる見通しだ。

政府は圏域ごとに受けられる医療・介護サービスについて▽小・中学校区単位は日常的な医療・介護▽人口20万~30万人ごとに基幹的な病院を整備▽都道府県単位ではがん治 療などの高度医療--とする方針を立てている。しかし、それには地域での医療、介護施設の連携や役割分担の強化、小児科、産科不足に代表される診療科の偏りの是正とともに 、全国に約166万床ある病床を機能別に再編する必要がある。

しかし、各地域では大病院を中心に激しい競争が行われ、診療科や医療機器の重複、医師らの分散を招いている。入院日数も縮まらず、このままではベッド数が200万床を超え るとみられている。このため厚労省はグループ内に複数の医療機関を抱える新型医療法人を設置し、グループ内で病床や診療科の設定、機器の設置、人事、事務、仕入れを統合で きる環境を作ることが必要と判断した。

実施は消費税率10%への引き上げを想定する15年10月以降。都道府県の地域医療計画に沿って診療所や介護事業所と患者の情報を共有し、円滑に入退院できる計画を立てた 新型法人は新基金から補助金を受けられる仕組みとする。【佐藤丈一】

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