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日本医療機能評価機構のラジオ宣伝 

日本医療機能評価機構が、産科医療補償制度についてラジオ放送で宣伝を流している。

曰く、「お産のときに、脳性まひになったお子さんとご家族を救済する」制度が、上記補償制度であり、それを担当するのが、上記機構である、と。

この「お産の時に」、という表現が引っかかる。

脳性まひは、乳児期後半に入っても筋緊張が弱いままか、かえって筋緊張が高まるという経過で判明することが多い。勿論、周産期に問題があると、その後慎重に経過を観察されるので、早期に発見されることもある。が、前者の経過が多いことは事実だろう。

とすると、この「お産の時に」という句は、時間的な関連を意味するのではなく、因果関係を意味することになる。不幸にして、お子さんが脳性まひになってしまった親御さんは、そう受け取るはずだ。

この後、宣伝は「脳性まひの成因を究明する」と続く。その「究明」の一端が、過日マスコミが大々的に報道した「陣痛促進剤」の「不適切な使用」と脳性まひとの関連ということなのだろう。

同機構には、脳性まひが専ら周産期の低酸素状態によって引き起こされる、という誤った先入観がないか?脳性まひの8割程度が、遺伝的な問題で生じる、即ち胎生期の問題で生じることを理解しているのだろうか?同機構は、陣痛促進剤が脳性まひの原因であるとは断言していないが、原因であるかのように大いにミスリードする情報を垂れ流している。そうした情報操作は、自らの社会的存在意義をアピールするためなのだろう。

同機構は、繰り返し言及している通り、産科医療補償制度により、毎年100億円規模の内部留保を蓄え続けている。そして、多くの独立行政法人と同様に、官僚の天下り先になっている。そうした組織が、自らの存続のために、このような不正確な情報を垂れ流すことは決して許されない。

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