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この国の将来 

長期金利が上昇している。それは、国債価格の下落を意味する。時に、売買停止が必要になることもあるらしい。マスコミでは、株に投資する資金を得るために、金融機関が国債を売却している、との専らの説明である。

だが、ここにきて株価も乱高下をするようになってきた。金融機関から株投資資金が出て行っているという説明だけでは、この長期金利の上昇傾向は説明しがたい。現在同金利は、0.8から0.9%程度で、絶対値としてはまだそれほど高くはないが、上昇の速度が如何にも早い。

こちらの地方銀行の行員の方から数か月前に伺ったところでは、銀行が国債をできるだけ売却する方向であるらしい。国債の多くは、国内の金融機関を通して、国民が保有するのであるから、外国のヘッジファンド等が売り浴びせることは考えにくいというのも、ある程度は事実だろうが、国債が「売られ始めている」ことは事実なのだ。長期金利は、「市場」が決めるものであり、日銀がそれに決定的な役割を果たすことはできない。日銀もせっせと国債を市場から買い上げ、莫大な資金を市場に投入しているが、それを行えば行うほど、日銀と、日銀の発行する円に対する市場の信任・評価は下げる。

で。結局何が起ころうとしているのか。

現政権の言う、成長戦略によって、日本の景気が回復する、これまでの膨大な借金が減って行くということは考えられない。

まず、国債価格が下落して金利が上昇する。これはすでに始まりかけている。円安とともにインフレも進行しつつある。財政悪化と、これまでの国債利払い・国債償還のために国家債務の膨張が止まらなくなる。これも徐々に進行してきたが、ある時点で、加速度的に悪化し始める可能性が高い。最終的に起きるのは、日本政府が国債債務の不履行を宣言し、国家破産をすることだ。これがいつどのような形で起きるのかは分からない。国家債務が、国民の資産総額を超えるであろう、この2,3年が一つの山場だろうと言われている。

国が破産すると、国家機能が最低限にまで縮小される。大幅な増税も必至だろう。インフレが、コントロールされるには、デノミが行われることも必要になるだろう。これまでの資産は、紙切れ同然となる。

こうした予測は、悲観的に過ぎると思われるだろうか。残念ながら、私がこれまで調べてきたところでは、これ以外の選択肢・可能性はないように思える。

国家機能の途絶、ないし極端な低下の時期は、恐らく数年間は続く。その間を生き延びるために何をすべきか。食と住を確保すること。仕事はできる限り続けていること。この条件さえ何とかなれば、生き延びることはできよう。それを経験して、日本という国の在り方を国民が改めて考えるようになるのだろう。

安倍バブルで浮かれている、または踊らされている人々の姿が哀しい。

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