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経済財政諮問会議、「医療・農業・教育」分野での「規制緩和」を要求 

偽装請負で有名なキャノンの会長らが、経済財政諮問会議で、医療・農業の規制緩和を求めたという。規制緩和といえば聞こえが良いが、大資本による収奪である。食べること、健康をまもること、さらには子どもを教育することまで、利潤追求の場にしようと、彼らは考えている。医療が、大資本に支配されると、どうなるかは、米国の例がある。医療費は高騰し、医療の成果は落ちることが分かっている。農業・教育も国民が生きてゆくうえで必須の分野だ。そこで利潤だけを追求することは許されない。

キャノンは、自らの偽装請負を検証し、謝罪せよ。自らの利潤だけを追求する姿は、見苦しい。

以下引用(共同通信から)・・・

政府の経済財政諮問会議が16日開かれ、規制改革を中心に議論した。日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)ら4人の民間議員は健康、医療、保育など「生活に密着した分野」の規制緩和に最優先で取り組むよう提言した。

 農業分野では株式会社などが新規参入しやすくなるよう、農地の「長期借地権制度」を導入することや、食品会社などに直接の「農地所有」を認めることを検討するよう求めた。医療分野では医師不足に対応するために「医師等配置基準」の見直しなどを挙げた。

 公共サービスの担い手を競争入札で決める「市場化テスト」についても議論。民間議員は政府の官民競争入札等監理委員会の権限強化を求めた。

 諮問会議には15日に政府が決めた「成長力底上げ戦略」の基本構想も提出された。

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