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米国政府による盗聴 その二 

NSAについて殆ど知らなかった。が、Wikipediaによると、軍の諜報機が発展し、電子媒体を用いて、外国の情報を収集解析する組織となったようだ。人的な諜報活動を行うCIAとは別組織ということだ。2008年、当時のブッシュ政権下、オバマら民主党の一部の協力を得て、外国情報活動監視法改正案が議会で可決され、彼らの諜報活動が公然と行われることになったらしい。Wikipediaの記載によると、この改正案は

裁判所の令状無しで海外の電話・電子メールなどの盗聴を合法化するもので、さらに情報提供に協力する通信会社の免責事項を、法成立前に遡って有効にする条文も盛り込んだ

それまで違法行為であった諜報活動ものが、司法手続きを経ずに自由に行えるようになったらしい。予算規模も莫大で、3万人程度の人間が働いているという。

西側諸国の諜報活動機関エシュロンに、米国から参加するのも、この組織らしい。

こうした組織が、どれだけ政府の統制下にあるのか、また組織が自らの利権を拡大するのをチェックする制度的な保障があるのか、諜報活動という闇の活動を行う性格からして、大変気がかりなところではある。自由を標榜する民主主義と相容れない、または相反する組織になっているのではないだろうか。

安倍首相は、日本にもNSAを作ると言っている。それだけの人的・経済的余裕があるのか。また、自民党のの憲法草案にみられる個人の人権の軽視、さらに国民背番号制度とあいまって、国民の思想統制につながりうるのではないか、というのは考え過ぎだろうか。

諜報活動が必要悪であるのは認める。だが、中身が国民に見えぬ、こうした諜報機関を監視し、統御するシステムが絶対必要だろう。国民の人権軽視、思想統制に向かうことがあってはならない。現在のところ、政府とこうした組織が密接に結び付くわけで、問題が多い。



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