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TSSによる保証とは一体何か? 

アマチュア無線局の開局・変更に際して、技適を受けていない無線機は「保証」を受けなければならない。この「保証」の正確な定義は知らないのだが、恐らく、無線機が法律で定める基準に適合していることを「保証」するのだろう。以前から何度もここで取り上げてきたが、この制度は全くもって不可解である。

1)書類ベースで、何をどのように保証するのか?

2)誰が、誰に対して保証するのか?もし保障内容が法律に合致していない場合、責任はどうなるのか?

3)TSSという民間企業が何故こうした行政業務に与っているのか?TSSは元来旅行会社なのだ。旅行会社が、無線機の保証業務をやるという理由が分からない。電波行政の担当官庁の天下り先等利権の絡みはないのか?(うろ覚えだが、原元JARL会長がTSS経営者と個人的な関係にあった、とも聞く。

アマチュア無線家のブログ等をサーフィンしていると、保証認定が下りるまで無線機が使えない・・・時間がかかる・・・といった記事を良く目にする。こうした「保証」という行政業務の在り方、内容に疑問を持たないのだろうか。書類上いろいろ記載したところで、高調波、歪、電力その他の測定を何らすることなく、なぜ保証できるのか、疑問に感じないのだろうか。そのペーパーワークに対して、一件4800円、3000円なりを支払っている。オカシイとは思わないのだろうか。メーカー製の機械であれば、特性に問題が生じることはまずないし、実測しないで保証するというのはおかしなことだ。自作の場合は、測定しなければ、問題があるかどうか分からない。いずれにせよ、書類ベースの「保証」など意味がない。

大体において、海外のアマチュア無線界では、このような制度はないのではあるまいか。共産圏でもないだろう。私がカンボジアに行った時にも、このような馬鹿げた書類の提出を求められなかった。欧米のアマチュア無線界でも、勿論、こんな制度は聞いたことがない。これは一種の、行政とそれに結託した私企業への裏金のようなものだ。

考えてみるに、保証業務の本質は、(本来必要のない)無線機の事務的な記録を、担当官庁から外部委託したということなのではないだろうか。本質は、無線機の定格・内容の事務的な記録に過ぎない。無線機機能の実測をしているわけではないのだ。行政は、自らの仕事を減らすことには抵抗する。で、人手が足りなくなると、どうでもよい業務を、利権を山分けできる私企業に外部委託することになる。それが、この保証制度の実質なのではないだろうか。

当局は、アマチュア無線バンド内で何が行われようが、関与しない。その一方では、無線機一台一台に、一民間企業の「保証」を要求する。どこかおかしくないか?

こうした硬直した利権構造は、行政のなかにいろいろあるに違いない。この構造が、日本の社会をダメにしている一つの要因なのではないだろうか。

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