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レセプトデータの民間利用を強力に推進するらしい 

レセプトとは、医療機関が医療保険の保険者に対して出す医療費の請求書のことだ。各患者一人に一つのレセプトが作成される。一旦支払基金が、それを受け取り、事務的な誤り等がないかを確認して、その後保険者に回す。保険者が、その内容を了承すれば、医療費が医療機関に支払われる仕組みになっている。レセプトは、個人情報満載である。どのような病気にかかり、治療はかくかく云々を受け、その結果どのような経過を辿ったが、が一応分かるようになっている。

レセプトの電算化が行われ、それが義務化されたのはつい2年程前のことではなかったか。この電算化に要するコストは医療機関持ちであった。その時に、行政は、レセプトデータは、診療報酬支払以外には使わないと言っていたはずである。

すでに、レセプトデータが、院外薬局の薬剤レセプトと照合され、病名が行政の決めた適応症に合わない、といったことで、医療機関の請求はバッサリ切られ、薬局へ支払われた診療報酬も医療機関の持ち出しとなるようになっている。医療機関にとって、極めて不利なシステムが、いつの間にか動き出しているのだ。

さらに、レセプトデータを、「民間組織」に利用してもらおうという動きがある。厚労省保険局総務課が、レセプトデータを民間組織に開放するための説明会を開いたらしい。その説明会に参加した「民間組織」のうち、実際にデータの利用をしたのが、1/3に過ぎないとして、同課は、積極的活用に向けた方策を提案し、最新の海外の動向調査や、実際の利用者や辞退者、現状では応募できない民間組織へのヒアリングまで行うということだ。

行政が、レセプトデータの民間利用にこれほど熱心なのは、これまでのいきさつを知る立場からすると、異様である。その理由は何なのか?

政府の「規制緩和推進」の方針に沿った動きと言えるのかもしれないが、利用しない民間組織へのしつこいまでの対応は、それだけではなさそうだ。

恐らく、レセプトデータは無償提供ではなく、有償になるのだろう。その収入が大したことはないとしても、この重要なデータを管理、分配する新たな組織が必要になり、そこで利権が生じるのではあるまいか。レセプトデータは、自動的に集まるデータであり、安定した利権が生まれることになる。

レセプトデータが経済活性化に用いられるならばよいではないか、という意見も聞こえてきそうだ。それほど単純なことではない。最初に述べた通り、このデータには極めて貴重な個人データが含まれる。例えば、保険会社は、各個人の既往歴、現病等の生のデータが喉から手が出るほど欲しいはずだ。保険会社は、リスクの大きい個人とは保険契約を結ばないで済めば、利益は増大する。そうした個人情報の漏えいが起きないと言えるのだろうか。電子媒体ベースのデータが漏えいしたら、それを元に戻すことはできない。そうしたあからさまな個人情報の漏えいまで行かずとも、データの利用が、国民にとって不利益をもたらす可能性は大きい。そうした問題に対応する法律の整備もなされていないらしい。

社会保険庁で個人情報が如何にいい加減に扱われたかを思い返す必要がある。

レセプトは診療報酬請求以外には用いないという、行政の甘言を素直に信じる医師達もナイーブ過ぎた・・・医師会上層部は、行政の言いなりになっているのかもしれない。

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