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どうしたら、この結論になるのか?運転免許の病気申告の制度 

一体どうして、行政の検査を受ければ安心して運転ができるだの、ましてや、この制度で事故が減ったと断言できるのか、大きな疑問だ。

この制度導入で、本当に事故が減るのかどうか、しっかり検証してもらいたい。

新聞記者も、行政の言うことをただ載せるのではなく、批判的に検証しないと、ね。

そこはかとなく、精神疾患への偏見の臭いのする行政の施策だ。


以下、引用~~~


病気で免停・取り消し激増…茨城

記事:読売新聞

 てんかんや認知症など運転に支障をきたす病気が理由の運転免許の停止・取り消し処分が昨年だけで77件に上り、3年前の1件から激増している。

 てんかん患者らによる死傷事故の続発や持病を隠した免許の取得・更新に対する懲役刑の新設を受け、茨城県警の「運転適性相談」を訪れるドライバーが倍増したことや県警がドライバーの病状把握に積極的に乗り出したためとみられる。

 県警運転管理課によると、てんかんや認知症、統合失調症、睡眠障害などの病気を原因とする昨年の免許取り消し処分は33件(前年比29件増)で、停止処分は44件(同27件増)だった。今年も8月末現在で、既に取り消し39件、停止38件と前年を上回るハイペースだ。2010年は取り消し1件のみ、08年には停止と合わせてもゼロだった。

 処分が急増した背景には、栃木県鹿沼市で、てんかん発作を起こしたクレーン車の運転手による児童6人死亡事故(11年4月)や、水戸市で、低血糖で意識障害に陥った男の車が車列に突っ込んだ3人死亡、4人軽傷の事故(同8月)、京都市でてんかんの持病がある男の車が暴走し、死者7人、重軽傷者12人を出した事故(12年4月)がある。

 県警は02年、持病や身体に障害がある人に免許取得や運転技能に関する助言を行う無料の「運転適性相談」を免許センター内に開設。相談件数は年間400-600件で推移してきたが、11年に783件、12年は1564件と急増。特にてんかん関連の相談は11年が89件、12年は280件と増えている。

 相談で異状があった場合、身体機能や精神状態などを調べる「臨時適性検査」に移され、免許保有の可否を判断される。また、県警は交通違反者や事故当事者などへの聞き取りも強化。言動に違和感があった場合は適性相談や専門医への受診を強く勧め、検査対象者の早期発見につながっている。

 同課は「他県の事故を聞いて、『怖くなった』『自分の能力を確認したい』と相談に来る人が多く、事故防止に効果が出ている」としている。

 今年6月には意識障害の有無や発作歴などを偽った免許の取得・更新に「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」を科す改正道路交通法が成立。だが、持病があっても医師の診断次第で運転は可能だ。同課は「検査で『問題なし』と判断されれば安心して運転できる。少しでも病状や体調に不安を感じたらすぐに相談してほしい」としている。

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