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生活保護について 

近年、生活保護受給者数が、増え続けている。

この問題の背後には、常に取り上げられる「経済不況」の問題以外に、1)労働者給与が1990年代以降減らされ続けていること、2)高齢化の進展 があるように思われる。

今回の消費税増税では、企業が給与を増やすような施策をとるということだが、消費税導入後一貫して、給与水準が下がっていることからして、それが実現することは考えにくい。企業は、構造的に供給過剰状態にあり、今後それが改善を望めそうにないこと、利益を上げてステークホルダーに還元することが求められていること等から、内部留保の増大に走り、給与水準を上げるどころか、むしろ引き下げに動くのではないだろうか。

本来生活保護を受けるべき人々の内、どれだけの人が実際に受給しているかを表す生活保護の「捕獲率」は、先進国中、日本は低い方だ。全体からみると稀な事象である生活保護の不正受給をことさら取り上げて、社会の雰囲気を、受給資格の厳格化に持ってゆこうとする動きが、政府・行政に見られる。最後のセーフティネットである、生活保護を縮小させると、社会の不安定化が生じる可能性が大きい。


以下、引用~~~

生活保護が過去最多158万世帯

2013年10月2日(水)10時30分配信 共同通信

 厚生労働省は2日、全国で生活保護を受給している世帯数が7月時点で158万8521世帯(前月比5213世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は215万8946人(同5824人増)だった。1人暮らしが多い高齢者世帯の増加傾向が続いている。厚労省は今月召集の臨時国会に、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者向けの自立支援法案を提出し、成立を目指す方針だ。

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