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特定秘密保護法案 

上記法案が閣議決定された。国会でも「順調に」可決されるのだろう。

この法案、マスコミでも多く取り上げられている。問題点は

〇対象とする行政機関は、殆どすべての行政機関が網羅される。

〇秘密とされる情報は、「国の安全保障」にかかわるものと漠然としている。その情報の指定は、行政機関の長の一存で決められる

〇秘密の指定は、5年ごとに更新され、30年で公開されることになっているが、関連する行政府の長が時の内閣の許可を求めて、公開をしないこともありうる・・・要するに、永久に公開されない可能性がある、いなこれまでの行政の秘密主義から行くと、公開されない可能性が高い。

〇国民の知る権利もうたわれているが、それは専ら努力事項でしかない。、それを侵した場合の罰則規定はない。

特に重大だと思えるのは、行政機関が秘密にしたいという情報が、「永久に」公開されないで済むということだろう。秘密裏に何事かを行えるとなれば、行政機関による国民の権利の侵害なども容易に起こりうることになる。同様の法律のある米国では、決められた期間が過ぎると、すべての情報は公開されることになっている。「知らしむべからず、寄らしむべしという」行政の対応が、これまで以上にひどくなる可能性が高い。これからは、「寄らしめ」なくても良いのだ。重たい罰則が、「秘密漏えい」に課されるからである。

むしろ、行政の情報を公開することを進めるべきなのだ。その公開を阻む行政の意図・行為に対して、個々の行政官の責任を追及できる制度こそが必要だ。日本版のNSCを作ると、政府は意気込んでいるようだが、米国のNSCは外国政府要人の電話を盗聴していることが明らかになり、信用が失墜している。あのような組織はわが国には要らないのではないか。強制力をもって国民の知る権利を制限するような行政機関、その行動をチェックすることのできぬ行政機関は、危険である

コメント

ルポ貧困大国アメリカ(岩波新書 堤美果著)を読んでいますが、国民が知らない所で巨額のウオール街救済法が決定したり、日本はアメリカの追従をしているのが良く分かります。それにしてもアメリカの医療事情はひどいです(金持ち以外の医療サービスを受けられないひとだけでなく、医師も保険会社との交渉で付かれきっている・・)。日本の国民皆保険はなんとしてでも守るべきと思いますが、こんな秘密保護法案が出来たら、どうなるか心配です。

一応、国の安全保障にかかわる秘密情報を保護する、という建前ですが、行政機関の長の一存で決められるので、「何でもあり」になりかねませんね。

国の秘密事項はあって当然だと思うのですが、将来公開されるという担保がなければ、何でも秘密にする、時の政権にとって具合の悪いことを秘密にする、ということになって行くことでしょう。将来、必ず公開されるという保証をつけるべきです。

医療の米国化は、保険外医療の拡大という形で経済界が強く要望しているようです。その背後には米国の大資本がいます。これからきちんとした医療にかかるには、金次第ということになりそうですね。今も治療・薬剤によっては、自己負担が大きくなりますものね。

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