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特定秘密保護法案 

上記法案の全文が、こちらに掲載されている。是非、ご一読をお勧めする。

以前にも一度取り上げたトピックスだ。この法案への問題意識は以前と変わらない。

1)特定秘密指定の恣意性
行政機関の長が、すでに秘匿された情報のなかで特に必要と思われるものを特定秘密と定めることができる。そこに外部からチェックが入れられない。また、その特定秘密の内容の範囲も、表に示されているが、抽象的なものがあり、結局、わが国の安全保障にかかわる(と行政機関の長が判断した)事項はすべて含まれる。すでに秘密にされていることを、指定するのであり、何が特定秘密とされたのか、公にされない

2)特定秘密が将来公開されることが担保されていないこと
特定秘密は5年ごとに更新されてゆく。30年目を越えても、秘密として保護しなければならないと行政機関の長が判断した場合には、内閣の承認を得て、情報公開を免れる規定がある。秘密の保持は、実質無期限である

この法律の罰則は、10年以下の懲役、ないし1000万円以下の罰金と、比較的重罰である。これだけの厳罰を定めた法律が、公にされぬ形で運用されるのは、大きな問題だろう。この法律に違反した人間が、裁判を受け、処罰されたとしても、その裁判の内容は公開されぬことになるはずだ。

特定秘密とされた事項が、将来公開されることを保障することが、権力の暴走を防ぐために、絶対必要なことだ

付け足し、その一・・・この法律で、ハッカーを防ぐことははたしてできるのだろうか。海外のハッカーに容易に新入されている各省庁のサイトを考えると、こころもとない。結局、スノーデン氏による情報暴露に怖気づいた米国が、実質的に、日本と共同して軍事行動をとることになる前に、この法律を作ることを要請してきた、ということなのだろうか。

付け足し、その二・・・法律の文章って、今更ながら、分かり難い。この法律案の「目的」の章を読んでみて頂きたい。悪文の最たるものだ。これは、下々の人間が理解しがたくするため、と言われても仕方あるまい。このような法律文が、分かりやすいものに変更されるまでは、行政の「お上意識」は変わらないのだろう。逆に言うと、「お上」は良識的に行動し、無垢の国民を罰したりしないはずだ、という国民の行政への依存がなくなり、彼らの行動をしっかり監視し、必要があれば適切な変更を求める自律性が生まれないと、行政とそれに加担する政治家は、自分たちに良いように法を定め、運用することだろう。

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