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国連高等弁務官が、特定秘密保護法案に懸念表明 

特定秘密保護法案の対象事項には、防衛機密以外に、テロ・「特定有害活動」が含まれる。特に、後者は、曖昧な規定であり、時の権力にとって不都合な運動等がすべて含まれる可能性がある。対象の人間も、公務員だけではなく、共犯・教唆という名目で、一般国民が対象になる可能性が高い。

この法案が、情報を得にくくなるマスコミの問題だと傍観していると、判断を誤ることになる。今すぐには国民を巻き込まないかもしれないが、この法律は、権力にとって不都合な勢力を叩くための道具になるのだ。

国連人権高等弁務官が、この法案の制定を急ぐべきではないことを、記者会見で述べたようだ。政府は情報公開を積極的に進めるべきであって、秘密の定義の不明確なこの法案の制定を急ぐべきではない、と。

日本という国は、人権の意識が乏しい


以下、引用~~~


日本の特定秘密保護法案に懸念

2013年12月3日(火)0時47分配信 共同通信

 【ジュネーブ共同】国連のピレイ人権高等弁務官は2日の記者会見で、日本の特定秘密保護法案について「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」と懸念を表明した。

 ピレイ氏は「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」と指摘。「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」と述べた。

コメント

歴史に学ばない国

「アベノミクス」などと浮かれている影で進められる「特定秘密保護法」の強行採決は、「大正デモクラシー」に喜んでいる裏で「治安維持法」に代表される有事立法が成立し、戦争に突きすすんでいった時代を思い起こさせます。
 政府や軍に都合の悪い事を言ったり探ったりするものは、共産主義者ばかりか右翼や自由主義者までも投獄されたような昔に戻りつつあるようです。

仰られる通りですね。この法案は、集団的自衛権とセットで、日本を米国の配下で戦争をする国にするものだと思います。

スエーデン大使のブログ記事もアップしました。ご一読ください。

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