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地域医療再編に新たな基金 

地域医療再生基金の後を引き継ぎ、新たな基金が創設される。

当地の地域医療の現場にいて、地域医療再生基金の存在を肌身に感じたのは、基幹病院二つを統合して新たな病院を建設する、という話を聞いたときだけだった(以前に二度ほどこのブログでも取り上げた)。その病院建設の話も、医療現場からみると医師の確保・需要の点から荒唐無稽に近い内容で、なおかつ関連する地方自治体の思惑が絡み、全く進展していない。

これまでの地域医療再生基金は、そのような箱ものを作ることと、もう一つ、医学生に修学資金を貸与して、将来卒業したての医師に地域に残ってもらおうという事業の資金にしているようだ。平成24年度予算は、380億円(被災地支援という名の箱もの予算)と、毎年の500億円だったらしい。今後も毎年500億円の予算とか。何とも切りが良いというか、大雑把な予算である。決算等は少なくとも厚労省のサイトではわからない。地域医療再生を標榜する事務所は、地方自治体や基幹病院に置かれているはずだが、詳細は分からず。当然のことながら、事務方として行政の天下り先になっているのだろう

消費税増税分5兆円の内、5000億円を医療介護に用い、さらにそのなかの500億円を、この基金に割り当てるということのようだ。消費税増税分のかなりの部分は、経済対策として、大企業への手当に消えていることは良く覚えておく必要がある。増税する消費税は、社会保障の充実と、国の借金返済のためという建前ではなかったのだろうか。

従来の地域医療再生基金の事業を引き継ぐというから、その内容は、箱ものと医学生の青田刈り資金である。そして、官僚の天下り先の確保、これが一番重要なのだろう。こうした基金は、診療報酬と違って(と行政は言う)、地域ごとにメリハリを付けられ効果的だと自画自賛しているが、医療介護そのものへの経済的な支援では決してない。診療報酬は、来年4月には減らすと、彼らは公言している。医療の再生に名を借りた、箱ものと、医学生の青田刈りがその本質だ。医学生の青田刈りも、公的な医局を将来拡大させて、医師の人事権を握るための布石なのだろう。そして、すべては官僚の天下りポストの拡大・維持のためなのだ

以下、引用~~~

地域医療再編に5百億円 14年度予算、基金を新設 消費増税で超高齢化対応
共同通信社 2013年12月3日(火) 配信

 政府は2日、地域の医療・介護サービスの提供体制を超高齢社会に対応できる形に再編するため、2014年度当初予算案に500億円程度を計上し、新たな基金を設ける方針を固めた。財源は消費税率引き上げに伴う増収分を充て、各都道府県に設置する。国と地方の負担割合は調整中だ。

 団塊の世代が全員75歳を迎える25年には、慢性疾患を抱えた高齢者が大幅に増えることから、在宅医療・介護を充実させ、不足しているリハビリ向け病床を増やすなど、住み慣れた地域で高齢者が暮らし続けられるよう支える狙いがある。

 基金方式だと地域ごとの実情に応じてお金を配分でき、全国一律の公定価格である診療報酬に比べ、メリハリのある対策を実行しやすくなる利点がある。今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案でも、提供体制の再編に向け「新たな財政支援制度の創設」が明記されている。

 13年度末が設置期限の「地域医療再生基金」の役割を引き継ぎ、医師や看護師の確保、医療従事者の勤務環境改善などの事業は新基金が担う。

 新基金ではさらに、都道府県や市町村に医療と介護の整備計画を出してもらい、計画に基づいて、在宅医療の拠点整備や訪問看護を担う人材の養成を図る。リハビリ病床への転換を目指す医療機関には、施設整備費を補助する。

 政府は、基金創設に必要な法案を14年の通常国会に提出し、医療法や介護保険法の改正案とセットで審議したい考えだ。

 14年度の消費税増収は約5兆円で、政府はこのうち約5千億円を社会保障の充実に使うとしており、新基金はその一環。

※社会保障のプログラム法案

 2014~17年度に実施する医療と介護の制度見直しを中心に、改革の手順を定めた法案。有識者で構成する政府の「社会保障制度改革国民会議」が8月に提出した報告書を基に策定、10月に国会提出された。「自助・自立のための環境整備を推進する」と規定し、医療機関の病床機能再編や、医療と介護の連携を図るなどとした。

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