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米国でガンにかかると 続き 

先日のポストでご紹介した方のご家族から続報・・・政府の医療費援助をようやく受けられるような手はずをようやく整えたのだが、政府の支払う医療費ですぐに治療をしてくれる施設がない、とのこと。数カ月待ちらしい。数か月待っていたら、病状が進行してしまう、と嘆いておられた。一頃の英国(今はどうなのか知らない)の状況と同じらしい。恐らく、治療費が安いために、多くの医療機関は政府の医療費支払いを受け付けないのだろう。

医療を受ける必要のある方は、多くの場合社会的な弱者、したがって公的な医療費支援を行う、というのが、わが国の医療行政であった。だが、米国のように混合診療の社会で公的医療を受けようとすると、低医療費のために引き受ける医療機関が限られる、で医療を受けるのに長く待たされる、という問題が出てくるのだろう。

日本では、医療費の大部分(だんだん自己負担が増えてきているとはいえ)が、これまで公的に支払われてきたから、この問題が表に出ることはなかった。が、政府の進める混合診療が医療の主流になると、受けるべき医療が、私費で支払わないと受けられない、という事態になることを、米国のケースは教えてくれる。

消費税増税は、社会福祉に当てる、という自民党の公約であった。だが、ふたを開けると、大企業減税や、公共事業に大盤振る舞いをするらしい。また、好決算が続いている製薬企業に、新薬開発をバックアップするとして大規模な経済的支援を準備している。

医療は、高齢者負担を増やす等、負担の積みましだ。財務大臣は、国際的に見て極めて低い医師の技術料を下げるとまで言っている。このような医療現場への締め付けは、財源がない(とは言わせないが・・・)という理由だけでなく、将来自費診療を医療の主体にするための布石ではないか。物価は徐々に高くなり、人件費も上がる。そこで、医療機関は混合診療を支持せざるをえなくなる、という読みだ。公的な医療費は据え置くとしても、相対的にそれは切り下げになるわけで、医療機関が混合診療の方に向かうだろう。

そうなると、患者は、高額な民間保険に入って混合診療の施設を選択するか、公的保険で診療を受けられる数少ない施設に長い時間を待って通うかの選択するか、ということになる。この米国人の友人の悩みを多くの方が抱えることになる。

増税分の使い道が、社会のニーズとかけ離れたところに向かっていること、それを政府がきちんと説明しないことが納得しかねる。

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