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特定秘密保護法 第二十五条 

特定秘密保護法は、公務員が特定秘密をもらした時に、公務員を罰する法律だと思い込んでいる方が結構いるようだ。関係するマスコミが騒いでいるだけなんじゃないか、という声もしばしば耳にする。

それは誤りである。公務員の特定秘密漏えいの罰則を規定する二十三条に引き続いて、次のような条文がある。

第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

この条文の対象は、国民全体である。公務員だけを対象にした法律ではない。教唆・煽動は、国民が行政に対して、情報を出すように求めただけで、成立すると担当の森大臣が、参議院委員会の質疑で述べていた。

この特定秘密は、その内容はおろか、何が特定秘密に指定されているかも、国民には知らされない。特定秘密は、行政が決め、30年未満であれば、資料を廃棄することもできる、という。特定秘密の決め方、運用を監視する組織は、行政自体に行わせるという。

行政に対して、何事かを明らかにするように述べることができなくなる、ということだ。拡大解釈されれば、政治的な主張、権力を批判する言動が取り締まりの対象になりうる。「未遂」も処罰される。

これは民主主義への挑戦でなくて何だろうか。我々の次の世代に、この国を残す時に、これではいけない。

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