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大企業接待費用の半分を非課税にするそうだ 

接待で景気浮揚を狙うそうだ。

社会保障費は削り、一方消費税増税、軽自動車税等も増税である。企業に対する大震災復興増税の前倒しの廃止も打ち出されている。

増税は必須だ。しかし、増税した金の使い方が間違っているのではないか。自公民政権、ちょっと道を誤っていないか。交際費の非課税化が、景気対策という時点で、アベノミクスの行く末は想像てきようというものだ。

大企業の接待相手は、一体誰なのだろうか・・・


以下引用~~~

読売新聞 12月8日(日)3時1分配信

 政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金(経費)として認め、非課税とする制度の概要を固めた。

 経費扱いできる交際費を支出額の50%まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉

 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金1億円超の大企業が対象となる。交際費を年間1億円使えば、5000万円まで経費と認められる。

 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年4月から2~3年間の時限措置として実施する方針だ。

コメント

これは誰が見ても間違っていると思うな。
 工場の片隅で牢獄みたいな環境で仕事をしている人間もいる中で彼らが生み出したその金を湯水のごとく接待に使うのを奨励しているように見えるし、接待をしてもらいたい議員どもが考えた策としか思えない。堕落を奨励する考えだ。もっとマシなことが考えられないのかと思う。

Re: タイトルなし

仰られる通りで、彼らは、ものを造ったり、サービスを行ったりする最前線の人々のことは、どうでも良いようです。今は、経済上「需要」の減少が問題なのだと思いますが、それに対して対処する施策とは思えませんね。

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