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超党派国会議員団の皆様が、これから海外で勉強するそうで・・・ 

国家機密は、国民の基本的人権と、常に緊張関係にある。片一方を重視すれば、もう片一方がおろそかになるからだ。特に、国家権力を背景にした国家機密の優先が、基本的人権を損なう危険性が高い。だから、特定秘密保護法では、行政から独立した第三者機関の設置が重要な要素になるわけだ。

ところが、今回1か月で大慌てで作られた特定秘密保護法では、第三者機関についての定めが何もなかった。参議院で可決成立する前日に、安倍首相が第三者機関とは名ばかりの行政自身によるチェック機構の「名称」を挙げたに過ぎない。まさに取ってつけた付け焼き刃である。

独立第三者機関の実情を調査に、超党派の議員が海外視察に出かけるらしい。立法府の貧困ここに極まれり、だ。こんな不完全な法律を通しておいて、これから本質的に重要な第三者機関を調査するとは、小学生の夏休みの宿題ではあるまいに、あまりにお粗末。公安警察の捜査が暴走する可能性を生じさせる、この法律をまずは廃案にし、一から出直すべきなのではないか。

国会議員達が、まともな仕事をしていない。

以下、引用~~~

「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ

2013年12月14日(土)10時26分配信 日刊ゲンダイ


 希代の悪法「特定秘密保護法」が13日、公布された。日本の民主主義は、もうオシマイだ。


 ふざけているのは、今ごろになって国会が「秘密保護法」をどう運用すべきか、第三者機関をどう設立すべきか、バタバタと動き出していることだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ。


「自民、公明、民主、維新、みんなの与野党5党の超党派議員団で、来年1月12~19日に米英独の3カ国を訪問し、各国の監視機関の仕組みを視察する予定です。しかし、本来は法案可決前に視察するべきでしょう。国民の6~7割が反対した重要法案なのだから、あらかじめ他国の状況ぐらい情報収集して把握しておくべき。この法律がいかに“欠陥品”なのかという証左ですよ」(永田町事情通)


 超党派議員の派遣について逢沢一郎・衆院議院運営委員長は、日刊ゲンダイ本紙の取材に対して「具体的な日程は今後詰めると思うが、各国の運用の在り方をしっかりと見てきてほしいし、また、そうでなくてはならないと思っている」と話した。要するに、国会議員も「特定秘密保護法」について、ほとんど把握していないのだ。


 しかし、法律が成立した後に海外の状況を調べてどうするのか、税金を使って与野党議員が物見遊山するだけじゃないか。何だか釈然としない話だ。

(日刊ゲンダイ2013年12月13日掲載)

コメント

私の嫌いな歌手の歌の文句に、“ 馬鹿と阿呆の絡み合い・・ ”というのがありました。
『選んだ国民が悪い』といわれても、『わたしゃ違う人に1票を入れたんですけど』と声を大にして言いたい。
春までアンテナとタワーの修理ができそうにないので、余計にイライラが増えています。

Re: タイトルなし

去年の国政選挙では、国民は、経済の立て直しに期待して、自民党に入れた・・・というより、自民党の長期低落傾向は、同じで、民主党がこけて、野党が小党乱立して、自民党は漁夫の利を得ただけなのでしょうね。比例区での自民党の得票率は、低落傾向のままです。折からの円安傾向と、過去に例を見ない金融緩和で、金がだぶつき始めて、それが景気回復かのように見えるために政権への支持がまだ高いのでしょう。その支持率の「高さ」で、何をやっても許されると勘違いでしているのが現政権のように感じます。

来春以降、経済的な落ち込みが必ずきます。次の国政選挙のときに、国民が正しい判断をしてくれることを期待したいものです。

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