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診療報酬実質切り下げ 

診療報酬は0.1%の上げであるが、消費税増税分を考えると、大幅な切り下げである。

そう、医療機関は消費税を患者には転嫁できないのだ。医療機関が、消費税分を被っているのだ

これは税の公平な負担の観点から可笑しな話しである。特に、院内調剤を行っている医療機関にとっては、かなりの痛手になるはずだ。

今回の税制改正・予算編成で、大企業を中心として企業には大きな優遇、そして個人と医療機関のような政治力がないところには大きな負担がかけられることになった。

企業優遇としては;
〇3兆円以上の景気刺激策。主に新薬開発を行う製薬企業等に対して、行われる。
〇交際費(それも飲食関係のみ)の非課税枠拡大。上限なし。
〇復興増税の前倒しの廃止。
等々

個人への増税としては;
〇消費税増税、食料等の非課税はどうもやる気がないらしい。
〇軽自動車税50%増税
〇年収1200万円以上の所得控除縮小、再来年だったかこれが1000万円以上の層になるらしい、
等々

一方、復興のための公務員給与削減を中止。公共事業・防衛予算の拡充が目につく。

私は、基本的に増税は不可避であろうと思っているのだが、それは高齢化社会への対処、労働世代への社会保障拡充と、国の借金の返済に充てるべきだと思っている。それが、減少し続ける「需要」の回復、ないし更なる需要減の速度を落とすことに帰すると思うからだ。しかし、実際の施策は、真逆の方向だ。国民に負担をかけぬために診療報酬を切り下げる、というが、それも需要を落とす方向に働くのではなかろうか。診療報酬は、医師や経営者の収入に直接なるわけではない。医療従事者への給与にもなるし、さまざまな波及効果がある。現政権の方針は、医療社会福祉の充実はしない、ということを宣言しているようなものだ。

いつも診療報酬決定のニュースを待つのは、自分で仕事をしているころはハラハラしたものだったが、今は遠くにいて、為政者の意図を冷静に読むことができる。仕事から離れた大きなメリットかもしれない。

救急医療、へき地医療、採算の取れぬ医療分野等から、また崩壊が進むことだろう。

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