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混合診療によって成長産業育成だそうだ 

政府が混合診療を拡大すると、諮問会議を通して表明している。患者ニーズを満たすためというのは、建前であって、

医療介護を成長産業にする、即ち企業の利潤追求の場にすること

保険財政を安定させる、即ち医療への国庫負担を減らし、その予算を別な事業に回すこと

の二つが、拡大の理由なのだろう。

医療は、生命が関わるので経済原則は適用されない。国民は、命にかかわることとなれば、全財産を費やしてでも、新たな可能性のある治療方法にかけるだろう。その結果がどうであれ、結果は、富の国民から企業への移動だ。

消費税増税も、国民の富を、企業に移転するような様相を呈している。

医療が営利企業によって担われると、利潤追求がとことん行われることになる。命にかかわる病気の治療は、需要が極限まで大きくなる。すると、そのコストも極限まで拡大される、ということになる。需要と供給のバランス等成立しない。

過日、米国人の友人から驚くべきことを聞いた。奥様が悪性腫瘍となり、最終的な手段として、強力な化学療法を行って、その後に幹細胞移植をするてはずになった。残念なことに幹細胞移植まで至らずに、奥様は亡くなられた。医療コストは、100万ドル、およそ一億円、に達したという。保険が大部分をカバーしてくれたので、実質的な支払いは1万ドル、およそ100万円、で済んだ、ということだった。

かようにして営利企業の関与する医療は、国民の富を吸い尽くすことになる。


以下、引用~~~

混合診療大幅拡大を 競争力会議の分科会

記事:共同通信社
13/12/26

 政府の産業競争力会議の医療・介護に関する分科会は25日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」について「さまざまな患者ニーズを満たすよう大幅拡大を図る」などとする中間整理をまとめた。

 現在は限定的に認めている混合診療の幅を広げることで、医療、介護分野を成長産業に育てるとともに、超高齢社会に耐えられるよう、保険財政を安定させるのが狙い。

 分科会主査を務める増田寛也元総務相は「(同様に混合診療拡大を求める)規制改革会議との連携を深めたい」と表明した。来年半ばの成長戦略改定に向け、さらに検討を進める方針だ。

 中間整理によると、生命に関わる病気やけがを持つ患者に対し、ほかに有効な治療法がない場合、未承認薬の使用を認める制度を2015年度から導入する。再生医療と医療機器については、混合診療の対象とするかどうかの審査期間を短縮するため、専門評価組織を14年度中に立ち上げる。

 「より快適な入院生活をしたい」などの要望に柔軟に応えられるよう、差額ベッド代などの仕組みを大幅に拡大する

 外国人患者の受け入れや介護サービスの海外展開も支援する。

 分科会には厚生労働省側として土屋品子副大臣が出席し「真剣に対応したい」と答えたという。

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