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普天間・辺野古そして沖縄 

普天間基地の返還は、1996年、当時の橋本首相が米国との間で約束したことだった。だが、新崎盛暉著「沖縄現代史」によれば、その返還には次のような条件がつけられていた。

1)空中空輸機の岩国移駐
2)嘉手納基地への基地機能一部移転
3)県内他施設でのヘリポート建設
4)有事の際の民間施設軍事利用に関する共同研究

1)から3)は、軍事機能の維持・強化だが、4)は基地の整理縮小とは次元の異なる新たな軍事協力であった、とある。このように、沖縄の負担軽減は、名ばかりで、こうした交渉の結果には沖縄の負担の拡大がつきまとっている。

3)が、辺野古への新たな基地建設に結びつき、4)は小泉政権時代に作られた有事法制につながっていったのだろう。

辺野古が属する名護市長選挙が現在行われており、辺野古基地建設を推進する自民党候補と、反対する現職稲峰ススム氏の間で戦われている。これで自民党候補が勝つと、辺野古への新たな基地建設が実現することになる。

新崎氏は、同書のなかで、沖縄の基地から米軍海兵隊がイラク戦争に出兵したときに、本土からの観光客が激減したことを取り上げ、沖縄に米軍基地を押し付けておいて、自らは平和をむさぼる者であるとして本土の人々を痛切に皮肉っている。

だが、この辺野古の問題は、沖縄だけの問題では決してない。この問題は、在日米軍再編協議の一環として位置づけられており、同協議の目的は、日本の米国との軍事的一体化にあるのだ。いわば、本土の沖縄化である。これほど重大なことをマスコミは大きく報道しない。

折しも、政府の諮問会議が、集団的自衛権を近々提言し、政府は今月末に開会する通常国会で憲法解釈を変更し、集団的自衛権を確立する積りのようだ。これは米軍とともに戦争する国家への転換を意味する。沖縄の人々が米軍基地の重圧と、我々、本土の人間の無関心が、今度は我々自身に降りかかるのだ。

次の世代を育てつつある人々にとって、これは見過ごしえない問題だと思うのだが・・・。

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