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都知事選、脱原発の論点 

東京都知事選、あまり盛り上がっていないようだ。「アベノミクス」という虚の政策に酔わされて、現政権と連なる候補者を都民は選ぶことになりそうだ、との予測が出ている。現政権は、その結果を受けて、彼らの外交内政が支持されたとして、これまでの路線を遮二無に進むことになるのかもしれない。

当初論点とされた脱原発の問題も、都民にアピールしないのだろうか。都民が用いていた電力の大きな部分を生み出していた福島県では、10数万人の方がまだ避難し続けている。それなのに、原発問題は自分たちの問題ではない、と言うのか。

東電福島第一原発事故は、曲がりなりにも、地震動で稼働が停止したこと、それに風向きによって汚染された大気の大部分が海側に流れて行ったことで、「被害」が現在の程度に収まっている。勿論、地下水汚染、海洋汚染の問題、原発周囲の汚染の問題はまだまだこれから解決されるべき問題として残る。だが、原発が稼働中に深刻事故を起こしたら、この程度では決して済まない。稼働中に事故を起こす可能性は、決して小さくない。中性子脆化によって、圧力容器が爆発する、地殻活動の盛んになった現在原発近傍で大きな地震が起きそれによって原発が破壊されるといったシナリオが、十分ありうる。東電福島第一原発事故の教訓を、我々は忘れてはいけない。

原発は技術的に未熟なものであり、我々は原発依存から脱却すべきだというのが、東電福島第一原発事故の最大の教訓だったはずだ。電力だけでなくエネルギー全体を見直すこと、そして再生可能エネルギー利用・コジェネレーションを進めることが必要だ。脱原発し再生可能エネルギーの利用を進めることは、経済的にも、電力需給の面からも、十分可能なのだ。現在すでに脱原発は成立している。原発は、その維持費だけでなく、原発立地への社会的なコスト、使用済み核燃料の処理コスト等で膨大な費用がかかる。一方、再生可能エネルギーにも投資が必要だが、それは十分に回収可能であり、火力発電の燃料代のように海外に国の資産が流れる一方ではなく、国の景気回復策にもなるのだ。それを、恐らく官僚は知っているに違いない。だが、原発理研を握る一部の官僚と財界人、そのおこぼれに与ろうとする政治家は、再生可能エネルギーの利用を推し進めることを拒否している。

脱原発の可能性、妥当性について適切な情報を集めれば、脱原発以外の方向性はあり得ないことが分かる・・・のだが、都民はどう考えているのだろう。わが国の進路がこの選挙によって大きく変わる。

コメント

先の総選挙で既にこの国の平均的民度が明らかになったと思います。残念ながら今度の都知事せんも同じ結果になるでしょう。国を捨てる準備が必要。

Re: タイトルなし

確かに、選挙で選ばれた方々は、選挙をする人々の反映ではありますね。

ですが、前回の選挙で、自民党が得た得票数は、前々回自民党が惨敗した時とそれほど変わっていないのですよ。

小選挙区の一つの特徴が出てしまったようで、比較的大きな政党と、その他小政党とが乱立した場合、前者が圧倒的に勝つということになったのだと思います。

自民党の利益誘導政策への支持は、長期低落傾向にあります。前回は、民主党がコケ、さらに小政党が乱立したために、自民党が漁夫の利を得たのだと思います。

超右派的な傾向の人々の出現やら、米国との軍事的一体化やら、キナ臭いことが現れていることも事実ですが、まだ絶望せずにやって行きたいと思っています。

脱原発は、様々な点で、原発維持推進よりも優れていると思うのですが、それが都民の問題意識にどれだけ反映されるのか、またそれに基づいてどれだけの方が投票行動をとるのかが、結果を左右しますね。

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